| 研究課題/領域番号 |
20K20033
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 群馬県衛生環境研究所 |
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研究代表者 |
齊藤 由倫 群馬県衛生環境研究所, 研究企画係, 独立研究員 (30450373)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 生活系ごみ / 自治体 / 普及啓発施策 / 廃棄物減量等推進員 / アンケート調査 / 計量分析 / 重回帰分析 / ごみ減量 / 2R行動 / 全国自治体アンケート調査 / Web調査 / 計量テキスト分析 / 一般廃棄物処理計画 / 行動インサイト / テキストマイニング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
全国ではごみ減量を目的とした多様な普及啓発施策が行われているが、各施策のごみ減量効果はもちろん、全国の詳細な実施状況が調べられたことはない。
本研究ではまず、自治体が行う様々な普及啓発施策の情報をWebマイニングによって収集し、各施策をテキストマイニング分析によってタイプ別に類型化する。この類型結果は全国にどんな施策があるかの定性情報に相当するが、これを基にアンケート様式を作成して全国自治体調査を行い、各施策の定量的な実施状況を把握する。最後、有料化等のその他の施策の状況、及び人口などの社会的要因との関係を多変量分析することで、各普及啓発施策が有するごみ減量効果を実証分析する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、生活系ごみの減量化を目的に自治体が行う普及啓発施策を、Web調査と計量テキスト分析により類型化した。また各類型の自治体実施状況をアンケート調査から把握し、世帯情報やごみ処理有料化等の施策状況を加味した計量分析によって、ごみ排出との関連を評価した。その結果、住民向け座学セミナー等のコミュニケーション型、廃棄物減量等推進員のモデリング型、携帯電話アプリ等のプロンプト型について減量効果が示唆された。ただし、パネル分析ができた廃棄物減量等推進員の検証結果は、前述の結果と整合しなかった。10年を隔てた二時点間のみのパネルデータであり、結果の頑健性は不確かなため検証を今後進める予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ほぼ全ての自治体では、家庭から出るごみの減量化を目的に普及啓発施策が行われているが、これまでどのような施策タイプがどの自治体で行われいるかは不明であった。本研究はWeb調査とアンケート調査によって、自治体の施策類型別の実施状況を明らかにし、世帯情報やごみ処理有料化等の自治体固有の社会要因を加味した分析から、ごみ減量効果を持つと示唆される施策類型を提示した。効果検証にはまだ課題が残るが、EBPM、すなわち科学的根拠に戻づく普及啓発施策の推進に貢献できる知見を提供できたものと考える。
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