| 研究課題/領域番号 |
20K20033
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
|
|---|
| 研究機関 | 群馬県衛生環境研究所 |
|---|
研究代表者 |
齊藤 由倫 群馬県衛生環境研究所, 研究企画係, 独立研究員 (30450373)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 生活系ごみ / 自治体 / 普及啓発施策 / 廃棄物減量等推進員 / アンケート調査 / 計量分析 / 重回帰分析 / ごみ減量 / 2R行動 / 全国自治体アンケート調査 / Web調査 / 計量テキスト分析 / 一般廃棄物処理計画 / 行動インサイト / テキストマイニング |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
全国ではごみ減量を目的とした多様な普及啓発施策が行われているが、各施策のごみ減量効果はもちろん、全国の詳細な実施状況が調べられたことはない。
本研究ではまず、自治体が行う様々な普及啓発施策の情報をWebマイニングによって収集し、各施策をテキストマイニング分析によってタイプ別に類型化する。この類型結果は全国にどんな施策があるかの定性情報に相当するが、これを基にアンケート様式を作成して全国自治体調査を行い、各施策の定量的な実施状況を把握する。最後、有料化等のその他の施策の状況、及び人口などの社会的要因との関係を多変量分析することで、各普及啓発施策が有するごみ減量効果を実証分析する。
|
| 研究実績の概要 |
今年度の目標は、全国の自治体アンケート調査によって把握した、普及啓発施策の詳細な実施状況に関する情報を用いて、住民への介入方法の違いが生活系ごみの排出量に与える影響を実証的に明らかにすることとした。
前年度は重回帰分析（OLS）から31類型の普及啓発施策の中から、とくに減量効果が期待できるものとして、座学セミナー（主として住民説明会や環境学習）、廃棄物減量等推進員、言語プロンプト（主としてスマホアプリ）の施策を見出した。これを踏まえ、今年度は、傾向スコア・マッチングを行って、それぞれの施策にフォーカスした詳細な効果分析を行った。その結果、廃棄物減量等推進員の施策、言語プロンプトによる施策は減量効果が示唆されたが、座学セミナーによる施策に関しては減量効果を示唆する結果は得られなかった。分析方法の検証のため、OLSにおいて減量効果の認められなかった一方向の情報発信型（主として回覧板事業）についても、傾向スコア・マッチングによる分析を行った。その結果、やはり減量効果は認められず、このことからも得られた上記の分析結果はおおむね妥当と考えられる。
以上の知見は、OLSに加えて傾向スコア・マッチングによる分析も行うことで、より正しい政策効果の実証に近づけることを示唆している。そして、普及啓発施策におけるアプローチ方法の違いが、異なる減量効果をもたらす可能性が示された。このことから、自治体においてごみ減量化政策を設計する際には、住民の循環型社会に対する認識度の現状把握だけでなく、規範的意識に対する政策の異質性も理解する重要性も示している。
|
