| 研究課題/領域番号 |
20K20039
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
謝 政徳 大阪大学, 大学院法学研究科, 招へい研究員 (10718761)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 植民地大学 / 台北帝国大学文政学部政学科 / 東アジア近代法史 / 植民地法学教育 / 台北帝国大学 / 文政学部政学科 / 日本近代法史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、戦前「外地」の「植民地大学」が行った法学研究および教育の実態を分析することにより、東アジアにおける近代法継受の現象を解明する第一歩となるものである。本研究は、台北帝国大学の文政学部政学科で行っていた法学研究・教育を、制度面（設立の理由、教官の人事）と実態面（教官の研究活動、学生の動向）から実証的に分析することにより、植民地台湾や戦後の台湾に与えた影響の一端を明らかにするとともに、台北帝国大学の台湾における近代法理念の定着に果たした役割の解明を試みる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、台北帝国大学の文政学部政学科で行っていた法学研究・教育を、制度面（設立の理由、教官の人事）と実態面（教官の研究活動、学生の動向）から実証的に分析することにより、植民地台湾や戦後の台湾に与えた影響の一端を明らかにするとともに、台北帝国大学の台湾における近代法理念の定着に果たした役割の解明を試みるものである。
本年度では、昨年度に作製した資料集に基づき、植民地台湾と朝鮮の法学教育の比較・分析に取り組んだ。具体的には、植民地朝鮮では京城法学専門学校と京城帝国大学法文学部法学科を、植民台湾では台北帝国大学文政学部政学科を取り上げ、それぞれの授業カリキュラム、教員履歴、学生の構成と卒業生の動向について比較研究を行った。植民地朝鮮の法学教育は官吏や法律専門職を養成する傾向が強く、本国の高等試験の合格者を輩出したという特徴がみられる。また、朝鮮総督府は朝鮮の学校から出た卒業生を、朝鮮限りの官吏や法律専門職を積極的に登用していったことも見受けられる。他方、植民地台湾の法学教育は、植民地朝鮮の事象を確認することができず、官吏や法律専門職を養成する傾向が弱かったといわざるをえない。また、台北帝大とほぼ同時期に創立した大阪帝国大学の創立過程の解明作業を行った。これにより昭和初期における帝国大学の創立過程への理解を深めることができた。
なお、本年度では、昨年度に引き続き、インタネット環境を活用して研究課題に関連する史資料の収集・検討に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度に収集した資料の整理・分析に基づいて、台湾史研究会で「戦前「外地」の法学教育―朝鮮と台湾との比較を通じて」というテーマの口頭報告を行った。また、大阪帝国大学の設立過程を題材にして昭和期の帝国大学の創立過程について一定の知見を得ることができた。しかしながら、現地台湾での資料調査は相変わらず新型コロナウイルスの蔓延状況を受け、延期せざるを得なくなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度の成果を踏まえて、研究対象の幅を台湾、朝鮮以外の「外地」にも広げて、それぞれの法学教育の制度と実態の検討・分析を行いたい。また、これまで収集した資料を整理しつつ、新型コロナ感染症の蔓延により延期となった日本や台湾での資料調査の作業を再開したいと考える。
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