| 研究課題/領域番号 |
20K20043
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 九州産業大学 (2023)
関東学園大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
金 承華 九州産業大学, 地域共創学部, 准教授 (90828013)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 退耕還林政策 / 貧困脱出 / 気候変動 / 農民所得 / 貧困削減 / 森林政策 / 新退耕還林政策 / 貧困達出 / 貧困地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中国の「退耕還林政策」は、国内の森林面積を大幅に拡大させ、マクロ的に大きな成果を上げてきた。政府は、更なる成果を求めて、2014年から「新退耕還林政策」を実施している。第二期は、森林面積の拡大だけではなく、農民所得の向上にも重点を置いており、また、国内の炭素蓄積量を強化することで気候変動緩和に貢献することを謳っている。
そこで、本研究では、県別のパネルデータを用いて、政策実施前後での農村所得と炭素蓄積量の変化をマクロ的に、さらにアンケートデータを用いてミクロ的に、それぞれ定量的に分析する。最終的に、他の先行研究の成果も踏まえて、「新退耕還林政策」の成果を総合的に評価する。
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| 研究成果の概要 |
1990年代末から実施された中国における退耕還林政策について、政策の実施背景、政策の展開、目標、課題について明らかにした。また、土地利用モデルをベースにして退耕還林政策の理論モデルを構築し分析した。理論モデルの分析結果を参考に、二段階最小二乗法手法を用いて第１期の退耕還林政策と第2期の退耕還林政策の相違点を明らかにした。さらに、退耕還林政策が貧困脱出と気候変動に及ぼす影響についても分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義としては、退耕還林政策の定性と定量分析は、生態保護や持続可能な開発に関する学術的な知見を深化させるだけでなく、政策立案や実施のための具体的な指針や戦略を提供する上で重要な役割を果たす。
また、退耕還林政策に関する研究成果の社会的意義としては、生態環境保全、経済発展、気候変動対策に加え、政策対象地域に暮らす住民の生活の質の向上、貧困からの脱出など、多岐にわたる社会的利益をもたらす政策の具体的アプローチを示唆することが可能となるなどその意義は大きい。
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