| 研究課題/領域番号 |
20K20046
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
縄倉 晶雄 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (60806587)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 韓国 / 政党政治 / 利益団体 / 政党 / 地方自治 / 選挙 / 大衆政党 / 代議制民主主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1980年代後半に民主化し、以来30年以上に渡って自由民主主義に基づく代議政治を安定的・継続的に営んできた韓国において、政党がどのような政治的役割を担ってきたのかを検証する。韓国は、一般には民意の代弁役として不可欠とされる政党が、しばしば離合集散するなど不安定な国である。それにもかかわらず代議政治が30年以上持続してきたことから、一軒不安定に見える韓国の政党にも、相応の政治的役割が与えられているのではないかと考えられ、この点を解明することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本及び韓国での文献レビュー、また韓国での選挙関係者へのインタビュー調査を通じ、韓国における政党の民意代弁能力、特に利益団体の意見集約能力の現況とその要因を調査した。調査の結果、特定地域の選挙区を票田として抱える韓国の政党は、利益団体を通じて表出された民意を代弁する能力と意思が強くないものの、利益団体も複数政党へのアプローチを行うなど、そうした政党の性質を前提として利益表出活動を行っており、結果として韓国の政党政治は一定の利益表出を行えていることが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、英米のように理念や階級を政党間のクリーヴィッジとせず、地域間の利害対立を政党間の主たるクリーヴィッジとする韓国のような民主主義国家においても、利益団体と政党の間には一定の利益伝達関係が形成され、利益団体を通じて表出される世論が政党によって達成されえることを示した。
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