| 研究課題/領域番号 |
20K20049
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 (2021-2022)
立命館大学 (2020) |
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研究代表者 |
井手上 和代 明治学院大学, 国際学部, 講師 (00838435)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | アフリカ / 製造業 / モバイルマネー / 金属加工 / 企業者能力 / インフォーマル / ものづくり / 長期資金 / 零細企業 / 資金調達 / ケニア / モーリシャス / 中小零細企業 / 情報通信技術 / デジタル金融 / 生産形態 / 金融 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
従来、アフリカでは既存の金融仲介サービスが広範に浸透しにくく、そのことは企業が発展する上での障害として捉えられてきた。しかし、近年、ケニアなどの一部のアフリカ地域において、情報通信技術（ICT）を用いた金融サービスが急速な広まりをみせており、これまでのアフリカにおける信用制約の問題を緩和させる効果が期待されている。本研究は、サハラ以南アフリカにおける情報通信技術を用いた金融の発展に着目しつつ、製造業をけん引するインフォーマルな中小零細企業の資金調達構造と在来金融の変容について解明することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
令和4年度における当初の研究計画は、国内外に向けた研究成果の発信を予定していた。しかしながら、前年度（令和3年度）に新型コロナウィルスの感染拡大により、現地調査を実施することができなかったため、令和4年度はケニアの首都ナイロビでの現地調査を実施した。また、補足的な調査として、日本における金属加工の集積地である東大阪市、新潟県燕三条で工場訪問を実施し、金属加工のものづくりに関する分析視角を得た。加えて、これまでの研究成果をまとめ、学会・研究会で報告するとともに、国際学術雑誌への投稿準備を進めた。
今年度の具体的な研究成果は以下の通りである。第一に、前年度に実施したオンライン調査を踏まえて、ケニアのナイロビにおける小規模零細の金属加工の事業者にものづくりの実態と資金調達に関するインタビュー調査を実施した。同地区ではインフォーマルあるいはセミフォーマルな金属加工が行われているが、技術加工度は機械を用いていることもあり比較的高く、長期的な資金調達の需要が高い。そのため、ケニアで広範に用いられているモバイル・バンキングの利用は限定的であることがわかった。第二に、日本における金属加工の集積地である東大阪市および燕三条での製造業者への聞き取り調査を行い、金属加工の製造過程を分析する上での分析視角を獲得した。これを踏まえて、現地では企業者的能力に関する質的なインタビュー調査を実施した。第三に、以上の現地調査を踏まえて、国際開発学会や金融デジタル化研究会等で研究会成果の報告を行い、フィードバックを得た。これを踏まえて、国際学術雑誌への投稿準備を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の計画では、2022年度は本研究の最終年度にあたり、国内外への研究成果の発表を予定していた。しかしながら、本研究がスタートした2020年度より、新型コロナウィルスの感染拡大のため、予定していた現地調査が実施できず、研究計画に遅れが生じた。
コロナ禍においては、オンラインでの現地調査や国内調査を実施するなど、研究を遂行してきた。その過程で、企業の資金需要を規定する固定資本を中心とした企業の実物投資のあり方や、インフォーマルな製造業者をとりまく生産環境および生産活動の実態、企業者的な能力について現地調査を通じて把握する必要が生じた。
以上の理由により、本研究では現地調査のための事前準備として、日本における金属加工の集積地である東大阪および燕三条の金属加工業者を訪問し、金属加工についての分析視角を得た。その後、新型コロナウィルスのワクチン接種が進んだことや渡航が可能になったことを踏まえて、2022年9月に現地調査を実施した。本研究では、現地調査で得られたデータを元に分析を行い、その研究成果を国際開発学会、Global Collaborative Research 金融デジタル化研究会、JICA主催のアフリカ行政官向け研修にて報告した。そこでの意見やフィードバックを踏まえて、国際学術論文への投稿および共著書籍出版の準備を現在進めている。以上の進捗状況を踏まえて、2022年度は本研究の最終年度であるが、本研究の1年間の延長を申請した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度はこれまでの研究成果を踏まえて、国際学術論文への投稿およびアフリカ経済開発に関する共著書籍の出版を計画している。
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