| 研究課題/領域番号 |
20K20057
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 北海道大学 (2022)
東京大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
渡部 聡子 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 助教 (60845585)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 市民参加 / ドイツ現代政治 / ボランティア / 政治教育 / 社会的包摂 / 奉仕義務 / ボランティア支援政策 / ドイツ / EU / 就労概念 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、ドイツをはじめとするEU諸国において、「市民参加」、すなわち自発性に基づく利益を目的としない活動が、政策として支援されている。特にドイツで発展を遂げた政策領域として、市民参加に従事する者の社会保険や生活費を法律によって保障する「市民参加の制度化」がある。こうした政策は、雇用から仕事へと就労概念を拡張する可能性を有する一方で、雇用を中心に据えた既存の就労概念を強化する可能性も有する。
本研究は、ドイツとEUにおける「市民参加の制度化」を対象に、就労概念の拡張可能性とその要件を明らかにするものである。
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| 研究実績の概要 |
本年度はこれまでに得られた知見を基礎としつつ、ボランティア支援政策における教育に重点を置いて研究を進めた。ドイツにおいて、自発的な活動を支援するための公的な制度（以下、「ボランティア制度」）の発展を支えてきたのは学校外教育としての位置づけである。一方、社会的包摂を目的とする法改正プロセスでも観察されたように、その位置付けによって生じている限界や課題もある。
そこで、ボランティア制度における教育がいかに実践され、どのような課題を抱えているのかについて、先行研究と聞き取り調査の結果をもとに分析した。その際、法律で定められた教育の担い手だけではなく、参加者や参加経験者らによる自主的な活動を分析対象に含めることで、参加者が制度設計に関与する仕組みが教育構想にも影響を及ぼし、批判性の涵養と政治参加能力の育成を特徴とする学校外政治教育として展開されてきた経緯を示した。しかし参加経験者らによる活動は、各人の主体性や興味関心に依存する構造により、財政面や安定的な質の維持といった面で多くの課題を抱えている。また、ボランティア活動によって得られる社会的な学びが、実際の政治参加に結び付くような学びとなり得るのか否か、については議論の余地があり、引き続き検討が必要である。
上記のように今年度は主にボランティア支援政策の学校外政治教育としての実態と課題を明らかにすることを目的に研究を進めた。2023年3月にはコロナ禍以来初の現地調査を実施し、研修の視察、関連領域の実務者への聞き取り調査、専門家との意見交換を行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は「市民参加の制度化」が社会的包摂の仕組みとして機能しうるのか、またその要件は何か、を問いに据えている。助成開始年とコロナ禍が重なったため、当初計画していた現地調査はこれまで実施できていなかったが、今年度末はようやくドイツへの渡航を実現することができた。また、議会資料、政府公表データ、メディア報道、文献資料の収集と分析は進展しており、今年度の研究の成果は投稿論文と学会発表を通じて発表することができた。したがって全体としては、計画はおおむね順調に進展したと言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き文献調査と分析を進めるとともに、現地調査で面談した実務者および専門家への追加調査を引き続き実施し、研究成果の公刊に向けて準備を行う。渡航制限が緩和され、国内の学会もほとんどが対面での実施に移行していることから、今後は、感染状況に注意を払いつつも、適宜旅費を使用することを想定している。
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