| 研究課題/領域番号 |
20K20057
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 北海道大学 (2022-2024)
東京大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
渡部 聡子 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 助教 (60845585)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 現代ドイツ / 社会的包摂 / 政治参加 / 学校外教育 / ボランティア / 民主主義 / 市民参加 / ドイツ現代政治 / 政治教育 / 奉仕義務 / ボランティア支援政策 / ドイツ / EU / 就労概念 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、ドイツをはじめとするEU諸国において、「市民参加」、すなわち自発性に基づく利益を目的としない活動が、政策として支援されている。特にドイツで発展を遂げた政策領域として、市民参加に従事する者の社会保険や生活費を法律によって保障する「市民参加の制度化」がある。こうした政策は、雇用から仕事へと就労概念を拡張する可能性を有する一方で、雇用を中心に据えた既存の就労概念を強化する可能性も有する。
本研究は、ドイツとEUにおける「市民参加の制度化」を対象に、就労概念の拡張可能性とその要件を明らかにするものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、自発性に基づく利益を目的としない活動に従事する者を政策として支援する「市民参加の制度化」について、ドイツを中心に、当該政策の枠組みで蓄積されてきた教育実践と、社会的包摂を目的に実施された法改正についてその成果と課題を分析し、さらに徴兵制との関係、および奉仕義務の議論の背景について分析した。これらの検討を踏まえ、現代ドイツにおける「市民参加の制度化」の政策展開と社会における受容を就労概念の拡張の視角から捉えることを試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義として、これまで十分検討がなされてこなかった「市民参加の制度化」の政策領域について現代ドイツを中心に検討し、歴史と政策の展開、社会における受容、学校外教育および社会的包摂における成果と課題、の各観点から体系化を進めたことがある。また、社会的意義としては、なぜ国家が、政策として、自発的に社会や地域のために活動する個人を支援するのか、との問いについて日独比較の視座からも取り組むことにより、多様な活動の生活保障と承認を実現する社会政策論に向けた議論を提起したことが挙げられる。
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