| 研究課題/領域番号 |
20K20068
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 (2021-2023)
早稲田大学 (2020) |
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研究代表者 |
張 雪斌 大阪経済法科大学, 国際学部, 准教授 (10781536)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 広報文化外交 / 対外宣伝広報 / 外交とソーシャルメディア / シンクタンク / 文化外交 / 中国外交 / パブリック・ディプロマシー / ソーシャルメディア / 公共外交 / 中国政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
台頭する中国がどのように文化と情報を活かして自国の影響力の拡大を試みているのかは、世界規模の注目を集めており、様々な評価がなされてきた。しかし、言語と資料の制限により、中国のパブリック・ディプロマシー（PD）の実施過程と実施主体の組織構造の多くは未だブラックボックスにある。本研究は中国政府と中国のPDに携わる準政府アクターの組織的、経済的基盤を調査、分析することで、近年中国のPD政策の立案・決定・実施のダイナミズムを実証的に解明する。
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| 研究実績の概要 |
①国際政治学会にて発表した経験を踏まえ、論文「中国の対外宣伝広報におけるソーシャルメディア」を執筆し、学会誌投稿を試みている。
新型コロナウィルスによる影響を受け、中国ではソーシャルメディアの利活用が一段と活用している。対外宣伝広報の分野において、ソーシャルメディアによる発信が注目を集めている。本稿は言説分析などの手法をも用いて、中国の対外宣伝広報におけるソーシャルメディアの役割拡大を分析している。
本研究は現在、中国の宣伝広報外交を担当する外交官によるソーシャルメディアでの発信内容を中心に、テキストマイニングを通じた言説分析を行っている。これまで行われてきた文献調査及び学会発表で得られたコメントなどを基に、言説分析を加えることで、近年ソーシャルメディアを活用している中国の対外宣伝外交の役割拡大及び各省庁の役割分担を明らかにしている。
②中国のパブリック・ディプロマシーにおける研究機関、とりわけシンクタンクが発展してきた要因を分析しており、中間報告の場として、2024年12月に日本国際安全保障学会にて研究内容を発信する予定である。
本研究は現在、中国の対外宣伝広報における研究機関、とりわけシンクタンクの役割拡大を説明できる中国語、英語資料、文献を収集してきた。そして、中国一国の資料だけでは説明できない部分を分析するために、アメリカのシンクタンクに関連する文献や資料をも収集し、解読している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、当初予定していた海外での調査が困難であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
①引き続きソーシャルメディアでの宣伝広報を調査しつつ、学会誌での論文掲載を実現する
②対外宣伝広報における準政府アクターの役割については現在アメリカを対象とする先行研究と比較しながら、中国のシンクタンクを調査している
③引き続き中国の対外宣伝広報外交、シンクタンクに関連する文献、資料を収集する
④中国への渡航が可能となったため、対象を絞ったうえで2024年度中に現地調査を実現する
⑤2024年12月に行われる予定の日本国際安全保障学会にて、対外宣伝広報における準政府アクターの役割について研究発表を行う
⑥学会発表で得られた指摘や助言を基に、論文を執筆し学会誌への投稿を行う
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