研究課題/領域番号 |
20K20330
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補助金の研究課題番号 |
18H05309 (2018-2019)
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研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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配分区分 | 基金 (2020) 補助金 (2018-2019) |
審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
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研究分担者 |
村上 裕章 成城大学, 法学部, 教授 (20210015)
長谷川 佳彦 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (40454590)
稲葉 一将 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50334991)
山下 竜一 専修大学, 法学部, 教授 (60239994)
矢島 聖也 名古屋大学, 法学研究科, 講師 (30914171)
谷 遼大 獨協大学, 法学部, 特任助手 (60907252)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
25,220千円 (直接経費: 19,400千円、間接経費: 5,820千円)
2021年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2020年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2019年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2018年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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キーワード | 行政法 / 行政救済法 / 行政不服審査法 / 実証研究 / 行政裁量 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、札幌(北海道大学)、名古屋(名古屋大学)、大阪(大阪大学)、福岡(九州大学)に研究拠点を設け、平成30年度から令和3年度までの合計4年間、全国各地の行政不服審査会の答申を収集・整理・分析することを主な手法として、行政不服審査会の審理を継続的観察の対象とすることにより、目下のところブラックボックス化している行政不服審査の審理原則を実証的に解明しようとするものである。
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研究成果の概要 |
全国の行政不服審査会の答申(必要に応じて裁決)の継続的観察、および、比較法研究の知見に基づいた論点設定等の基本方針の下、「行政不服審査制度」それ自体に関わる論点である①「内部規範からの逸脱の審査」、②「手続的瑕疵の取扱い」、③「職権探知主義」、④「証明責任」、⑤「違法性・不当性の判断の基準時」、⑥「救済の方法」、また、「行政不服審査会の機能」に関わる論点である①「規範の合理性に関する審査」、②「審査会が審査庁や審理員と同様の心証形成をすることができない場合の対応」、③「認容答申とは異なる内容の裁決」、④「付言のインパクト」のそれぞれについて、現時点までの法状況を明らかにすることができた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果として、雑誌『行政法研究』第49号(信山社、2023年3月)の特集Ⅰ「行政不服審査法の意義と課題」において、研究代表者の深澤龍一郎教授、研究分担者の矢島聖也講師、谷遼大助教、長谷川佳彦准教授らが論文を発表し、上記論点についての現時点までの法状況を明らかにするとともに、これらの法状況が既存の行政法理論にもたらす課題を提示することができた。また、「行政不服審査法シンポジウム-行政不服審査における手続違法に対する審査のあり方-」(日本弁護士連合会、2023年5月)において深澤龍一郎教授が報告を行い、上記論点のうちの「手続的瑕疵の取扱い」について理論と実務の交流を図ることもできた。
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