| 研究課題/領域番号 |
20K20330
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
18H05309 (2018-2019)
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
|
| 配分区分 | 基金 (2020)
補助金 (2018-2019) |
|---|
| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
|
|---|
| 研究分担者 |
村上 裕章 成城大学, 法学部, 教授 (20210015)
長谷川 佳彦 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (40454590)
稲葉 一将 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50334991)
山下 竜一 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60239994)
矢島 聖也 名古屋大学, 法学研究科, 講師 (30914171)
谷 遼大 北海道大学, 法学研究科, 助教 (60907252)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
25,220千円 (直接経費: 19,400千円、間接経費: 5,820千円)
2021年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2020年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2019年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2018年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
|
|---|
| キーワード | 行政法 / 行政救済法 / 行政不服審査法 / 実証研究 / 行政裁量 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、札幌（北海道大学）、名古屋（名古屋大学）、大阪（大阪大学）、福岡（九州大学）に研究拠点を設け、平成30年度から令和３年度までの合計４年間、全国各地の行政不服審査会の答申を収集・整理・分析することを主な手法として、行政不服審査会の審理を継続的観察の対象とすることにより、目下のところブラックボックス化している行政不服審査の審理原則を実証的に解明しようとするものである。
|
| 研究実績の概要 |
本年度は、名古屋拠点において技術補佐員を雇用し、全国各地の行政不服審査会が認容答申を出した事例について、（必要に応じ）当該地方公共団体に対して情報提供の依頼または公文書開示請求を行うことによって、審査庁裁決書を入手する作業を行った。またこれと並行して、本科研研究の成果を取り纏めるべく、２回の全体会合を開催した。
第１回全体会合（2022年９月５日）では、矢島聖也名古屋大学講師が「行政不服審査会の機能に関する論点と答申の整理・分析」、谷遼大北海道大学助教が「行政不服審査制度に関する論点と答申の分析」、林倖如台湾海洋大助理教授が「台湾における訴願制度の現状と改正動向」をテーマとしてそれぞれ報告を行い、その後、質疑応答を行った。
第２回全体会合（2022年９月17日～18日）では、矢島講師、谷助教、林助理教授が第１回全体会合の補足的な報告を行ったほか、深澤龍一郎名古屋大学教授が「認容答申を受けた審査庁の対応について（2016～2020年度）」、曽和俊文関西学院大学名誉教授が「行政不服審査法の運用と課題－大阪府行政不服審査会での経験－」、張栄紅中京大学准教授が「中国における行政復議制度の改正動向」をテーマとしてそれぞれ報告を行い、その後、質疑応答を行った。
以上２回の全体会合における報告と議論の内容を踏まえ、本科研研究の成果は、『行政法研究』第49号（信山社、2023年３月）の特集Ⅰ「行政不服審査法の意義と課題」に掲載された６つの論文として取り纏めることができた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症の影響のため計画していた海外調査は引き続き延期となっているものの、行政不服審査会の答申類の収集・整理とそれに基づく研究の取り纏めについては、概ね所期の目的を達成することができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
延期となっている海外調査について、新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じて、2023年度中に実施することを目指す。
|
