| 研究課題/領域番号 |
20K20333
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05314 (2018-2019)
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| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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| 配分区分 | 基金 (2020)
補助金 (2018-2019) |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
中室 牧子 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (20598403)
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| 研究分担者 |
藤澤 啓子 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (00453530)
グリフェン アンドリュウ 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (10645055)
澤田 康幸 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40322078)
真野 裕吉 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40467064)
佐々木 みゆき 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (60241147)
樋口 裕城 上智大学, 経済学部, 准教授 (60757269)
奥村 高明 日本体育大学, 児童スポーツ教育学部, 教授 (80413904)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
25,870千円 (直接経費: 19,900千円、間接経費: 5,970千円)
2020年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2019年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2018年度: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
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| キーワード | ランダム化比較試験 / 埼玉県学力・学習状況調査 / 禁煙外来 / コミュニケーション能力 / 留学 / 回帰不連続デザイン / エビデンスに基づく政策形成 / 教育経済学 / 行政データ / クラスターランダム化比較試験 / コンピュータ支援学習 / 保育の質 / 留学の効果 / エビデンスに基づく政策形成（EBPM) |
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| 研究開始時の研究の概要 |
厳密な政策評価の方法を用いた効果検証はほとんど行われて来なかった。そこで本研究では、政策評価の専門家で構成される研究者グループが、文部科学省・埼玉県教育委員会・埼玉県和光市・兵庫県尼崎市、アジア開発銀行と協力し、政策主体が実際に実施している下記の５つの教育政策の効果測定を実施し、「エビデンスに基づく教育政策」の先行事例をつくり、その定着に貢献することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
政策担当者の勘と経験に頼ったり、特定のステークホルダーの要求に応える形で政策形成をするのではなく、厳密な政策評価の方法を用い、複数の政策の費用対効果などを比較考量した上で、政策決定の判断の根拠とすべきという考え方が、欧米では既に標準となっている。これが「エビデンスに基づく政策形成」（Evidence-based Policy Making：EBPM）である。日本でもEBPM推進の機運はあるが、総じてみれば欧米の水準には遠く及ばない。本研究では、政策評価の専門家で構成される研究者グループが、官公庁や自治体、企業と協力し、政策主体が実際に実施している教育政策の効果検証を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政策決定プロセスに精通し、行政データへのアクセスに恵まれた政策担当者と、政策評価
の専門家である研究者が協働すれば、より効果的な政策を行うことができるだけでなく、研
究者もまた国際的に競争力のある研究を発表できるようになるため、EBPMの推進には行政側、研究者側双方にメリットがある。しかし、現状、教育政策には政策担当者と研究者の協働をイメージできるような効果測定のモデルケースは少ない。経済学の研究者のみならず、応用言語学・発達心理学・保育学・美術教育学・図書館学の研究者とも協働した点にも学術的な意義がある。
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