研究課題/領域番号 |
20K20335
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補助金の研究課題番号 |
18H05316 (2018-2019)
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研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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配分区分 | 基金 (2020) 補助金 (2018-2019) |
審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
吉川 徹 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (90263194)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
25,090千円 (直接経費: 19,300千円、間接経費: 5,790千円)
2023年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2022年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2021年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 進路選択 / 人口社会減 / 地方再生 / ライフヒストリー / 継続調査 / 大学進学 / 人口流出 / 若者論 / 高等教育機会 / 人口減少 / 高等教育進学 / 地元定住 |
研究開始時の研究の概要 |
地方からの若年層の進学流出の構造と課題について、それぞれの地域によって異なる実情をエビデンスに基づいて描き出し、学術的な論点整理を行う。 その視点としては、流出移動の当事者である若者自身だけではなく、教員、行政担当者、両親、地域産業などを包括的な視野でとらえる。同時に20世紀から21世紀にかけての30年、個人のライフコースとしては10代から50代までという長いタイムスパンを捉えることで、日本の地方の若年層の実態を立体的に把握する。
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研究実績の概要 |
本研究では島根県立松江北高等学校、島根県立横田高等学校及びその他の高等学校、中学校を訪問し、卒業後の進路状況について聞き取りと資料収集を行った。また沖縄県立辺土名高等学校における地域みらい留学の実践活動についてフィールドワークを行った。 これとは別に、3名の成人について人生の追跡インタビューを行い、地域移動と心情の変化についての実態を把握した。 さらに地域における人材育成を積極的に進めている島根県については、島根県立大学などを訪問してその実践状況を視察した。 これらの研究の成果は、大阪大学人間科学研究科未来共創センター主催の地域における人材育成研究会に出席して報告した。合わせて、地域創成の実践活動、参与活動を愛媛県、新潟県、岩手県で展開している研究グループと連携し、人口流出についての実態把握とモデル構築を行った。その成果は学術雑誌『未来共生』に寄稿している。 この間、方法論の書籍を購入し、調査方法論の技術と知識のアップデートに努めた。国会図書館や各地の公的図書館、公文書館の資料などを閲覧検討することなどにより、資料収集を行った。とりわけ、最新の県別の進学移動の資料をまとめた遠藤健氏の研究データを入手して、新たね研究方針について検討を行っている。 加えて全国で地方県からの進学移動を分析している研究者の研究動向を把握し、若年層人口流出の現代的実体についての包括的な研究把握と、学術的な理論構築のための研究会を立ち上げる準備を進めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究では、全国の地方県の自治体や学校での訪問面接や聞き取り、資料収集を主たる手法とする。しかし2021年度においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響が長引き、計画していたフィールドワークのための訪問が延期になることが重なった。研究成果を社会に還元するための公開シンポジウムや報道などについても、同じ理由から延期が重なった。 そのため、年度当初に計画していた研究のかなりの部分を次年度以降に先延ばしせざるを得なくなってしまった。 研究エビデンス収集の遅れにより、分析や学会報告、論文執筆も先延ばしにせざるを得ない状況になっている。
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今後の研究の推進方策 |
コロナ禍が過ぎたため、令和5年度以降には予定していた調査研究をただちに再開する。 しかし、データ収集の性質上、2ヵ年の研究の遅れを同年度中に取り戻すのは困難であると考える。研究期間を延長して遂行せざるを得ないものと考えている。
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