| 研究課題/領域番号 |
20K20415
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| 補助金の研究課題番号 |
19H05483 (2019)
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| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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| 配分区分 | 基金 (2020)
補助金 (2019) |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60272936)
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| 研究分担者 |
東山 寛 北海道大学, 大学院農学研究院, 教授 (60279502)
嶋 拓哉 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (80377613)
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
山下 竜一 専修大学, 法学部, 教授 (60239994)
中谷 朋昭 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (60280864)
小林 国之 北海道大学, 大学院農学研究院, 准教授 (10451410)
村上 裕一 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (50647039)
清水池 義治 北海道大学, 大学院農学研究院, 准教授 (30545215)
中山 一郎 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (10402140)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
24,960千円 (直接経費: 19,200千円、間接経費: 5,760千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2020年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2019年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
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| キーワード | 食資源 / 農業 / フードロー / 農協 / 農地法 / 生乳流通 / 種子法 / 種苗法 / グローバリゼーション / 法戦略 / フィールド調査 / 地理的表示 / グローバル / 外国人技能実習生 / 認証制度 / 地域的団体商標 / 契約農産 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
農業を中心とする食資源産業においては、とりわけ「メガFTA元年」とされる2019年以降、急速なグローバル化の進展が見込まれる。こうした食資源産業のグローバル化は、従前は国家の保護政策の下で、小規模経営を維持してきた農業経営に危機をもたらす反面で、新たな食資源供給体制の構築をはじめとして、新たな展開の端緒となる可能性を有している。かかる現状認識を踏まえた本研究は、法学・行政学・農業経済学の研究者が、多角的フィールド調査（利害が対立する関係者から広くヒアリングを行うことによる立体的な実態把握）による実証研究に挑戦し、食資源確保のための実践的な法戦略の構築をめざす異分野融合型研究である。
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| 研究実績の概要 |
この研究プロジェクトでは、「ヒト」（生産主体）、「モノ」（生産物）、「プロセス」（生産・流通過程）という３つの視点から分析をおこなっているところ（なお、これらの視点は相互排他的ではなくて重複しうる）、１回の延長を経た研究期間５年目である令和５年度は、昨年度までの①農協制度（主に2016年農協法改正や独占禁止法との関係）、②農地制度（主に2009年農地法改正、2015年農業委員会法改正、2019年農地中間管理事業法改正）、③生乳・乳製品制度（主に2018年の生乳流通制度改革）、④種子法・種苗法（前者の廃止・後者の改正と各都道府県の対応）の検討を継続した。なかんずく、③について酪農危機についての現状分析と対策について検討を行ったほか、④について種子法・種苗法の改正経緯と、その改正が農業に実際に与えているインパクトについて客観的なデータに基づく検討する研究会を開催した。
また、2022年2月以降のロシアによるウクライナ侵攻を契機に急速に高まった食料安全保障に対する関心も背景として制定された農水省の「緊急事態食料安全保障指針」、「食料・農業・農村基本法」の改正、また、ＤＸに関連して「スマート農業技術活用促進法」の制定準備が進んだことを背景に、これらの立法動向に対する検討と評価を行った。
令和５年度の研究の大部分は、研究代表者及び分担者が各自、個人レベルで進めることとなり、それらを突き合わせた全体研究会の開催が不十分であったが、令和６年度に行う研究の総括に向けた論点整理を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
この研究プロジェクトは、国内外でのフィールド調査を行って、地に足のついた政策提言を行うことを目的とするものであるところ、令和元年度に始まった研究期間のうち、令和２年度～令和４年度において新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受けて、フィールド調査（とくに海外におけるフィールド調査）を行うことができず、その制約が緩和されはじめた令和４年度後半以降になっても、研究代表者の学内業務の多忙に加え、日程調整の困難もあり、十分に実施することができず、研究の遅れを取り戻すことができなかった。その結果、研究が研究代表者及び分担者の個人研究にとどまり、それらを突き合わせた全体研究会の開催が不十分であった。
以上のとおり、フィールド調査等の成果を挙げることができなかったため、現在までの進捗状況を「遅れている」と区分した。
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| 今後の研究の推進方策 |
この研究プロジェクトは、研究計画がコロナウイルス感染症に影響を受けたことによる再延長が承認され、令和６年度においても研究を継続できることとなったので、令和５年度に引き続き、令和６年度もフィールド調査を文献調査やオンラインでのヒアリングに置き換えつつ、研究のとりまとめを行う。期間が延長されることを除けば、研究計画に特筆すべき変更はない。
なお、研究費は、令和５年度までにフィールド調査等を行うことができず、その費用を支出していないため、令和６年度の研究を継続するための財源は残っている。
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