| 研究課題/領域番号 |
20K20415
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| 補助金の研究課題番号 |
19H05483 (2019)
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| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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| 配分区分 | 基金 (2020)
補助金 (2019) |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60272936)
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| 研究分担者 |
東山 寛 北海道大学, 大学院農学研究院, 教授 (60279502)
嶋 拓哉 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (80377613)
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
山下 竜一 専修大学, 法学部, 教授 (60239994)
中谷 朋昭 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (60280864)
小林 国之 北海道大学, 大学院農学研究院, 准教授 (10451410)
村上 裕一 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (50647039)
清水池 義治 北海道大学, 大学院農学研究院, 准教授 (30545215)
中山 一郎 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (10402140)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
24,960千円 (直接経費: 19,200千円、間接経費: 5,760千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2020年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2019年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
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| キーワード | 食資源 / フードロー / 食料安全保障 / 農業 / 農地 / 農協 / 地理的表示・地域団体商標 / 種子法・種苗法 / 農地法 / 生乳流通 / 種子法 / 種苗法 / グローバリゼーション / 法戦略 / フィールド調査 / 地理的表示 / グローバル / 外国人技能実習生 / 認証制度 / 地域的団体商標 / 契約農産 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
農業を中心とする食資源産業においては、とりわけ「メガFTA元年」とされる2019年以降、急速なグローバル化の進展が見込まれる。こうした食資源産業のグローバル化は、従前は国家の保護政策の下で、小規模経営を維持してきた農業経営に危機をもたらす反面で、新たな食資源供給体制の構築をはじめとして、新たな展開の端緒となる可能性を有している。かかる現状認識を踏まえた本研究は、法学・行政学・農業経済学の研究者が、多角的フィールド調査（利害が対立する関係者から広くヒアリングを行うことによる立体的な実態把握）による実証研究に挑戦し、食資源確保のための実践的な法戦略の構築をめざす異分野融合型研究である。
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| 研究成果の概要 |
食資源産業のグローバル化が進展するなかで、その実態調査（フィールド調査・ヒアリング調査）を行い、得られた現状認識をふまえて、食料安全保障（フードセキュリティ）を実現するための法戦略を研究するものである。「フードロー」という学問分野を開拓するものともいえる。具体的な検討課題として取り上げたのは、外国人材活用のための条件整備、農業ＤＸの可能性と条件、農地（生産緑地制度を含む）の有効活用、農協の果たしうる役割、食品安全等に関する認証制度や国際基準、地理的表示・地域団体商標、種子法廃止・種苗法改正、家畜遺伝資源不競法、生乳流通制度（系統外取引など）、フード・サプライチェーンの規律などである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義・社会的意義は、第１に、従来は、現場の実態を十分に踏まえているか疑問のある政策対応が多くなされていたのに対して、フィールド調査等によって食資源産業の現場の実態調査を行い、現状についての正確な認識に基づいた研究を行っていることである。
第２に、食料安全保障ないし食資源確保のための学術的検討は、農業経済学の分野では行われてきたものの、法制度設計や食資源の取引にかかわる法学・行政学的な視点からの取り組みは不十分であったのに対して、本研究では、農学と法学・行政学の複眼的視点からの異分野融合型研究を行ったことである。
第３に、フードローの分野を開拓するものであることである。
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