| 研究課題/領域番号 |
20K20417
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| 補助金の研究課題番号 |
19H05485 (2019)
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| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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| 配分区分 | 基金 (2020)
補助金 (2019) |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
大澤 義明 筑波大学, システム情報系, 教授 (50183760)
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| 研究分担者 |
城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
栗野 盛光 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90732313)
小林 佑輔 京都大学, 数理解析研究所, 准教授 (40581591)
櫻井 一宏 立正大学, 経済学部, 准教授 (20581383)
小林 隆史 立正大学, 経済学部, 専任講師 (90466657)
和田 健太郎 筑波大学, システム情報系, 准教授 (20706957)
高野 祐一 筑波大学, システム情報系, 准教授 (40602959)
徳永 澄憲 麗澤大学, 国際学部, 教授 (10150624)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
25,870千円 (直接経費: 19,900千円、間接経費: 5,970千円)
2022年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2021年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2020年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2019年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
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| キーワード | インフラ維持管理 / モビリティ / 電気自動車 / 予約システム / 受益者負担 / MaaS / 交通課金 / 費用便益分析 / 均衡 / シェアリング / 課金 / EV / ネットワーク流 / オフグリッド / ドローン / 電動自動車 / 移動革命 / グラフ理論 / 交通ネットワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
EVシフトが進めば、大幅な税収減となり新たな財源の確保が必要となる。一方で、インフラ維持管理費用が深刻な問題となる。走行距離など移動経路に応じて課税する受益者負担の考え方はわかりやすく身の丈にあったインフラ量を誘導する。道路修繕更新費用の一部が走行税で賄われる受益者負担課金を想定し、地方自治体まちづくりに与える影響を分析し、社会最適化などの理論モデルを構築する。
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| 研究成果の概要 |
交通インフラ維持管理問題は，自動車電動化が進むことで揮発油税等の税収減によりさらに深刻化する．本研究課題では，走行距離や移動経路のデータに基づいた走行課税による交通インフラ維持管理，すなわち受益者負担を念頭においた社会システムの理論モデル構築を目的とした．まず，交通流と交通費用との関係においてネットワークモデル解析を通じ，いくつかの効率的なアルゴリズムを開発した．次に，走行課税のみならず周辺施設利用費用を考慮した経済学的モデルにより，規制や費用負担の在り方への示唆を得た．最後に，税収に関するシミュレーションを実装し，走行課税等の新たな交通インフラ維持管理財源の確保の必要性を確認した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
交通インフラ維持管理は日本が直面する大きな課題である．現在の課税方法のままでは，自動車電動化により財源確保がより困難になることを示せたことは，今後の政策立案にむけて大きな意義を持つ．新たな走行課税により社会が受ける影響についても，交通ネットワーク，交通費用に関するモデル分析を通して，広く応用可能な基礎的知見を得ることができた．研究成果の一部は，査読付きの国際学会，論文誌などで発表され，書籍でも刊行されていることは，研究的評価の高さを示せたとともに，研究成果を社会に還元できたといえる．
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