| 研究課題/領域番号 |
20K20493
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| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
高度科学技術社会の新局面
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| 研究機関 | 芝浦工業大学 (2023)
神戸市看護大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
藤木 篤 芝浦工業大学, 工学部, 准教授 (80609248)
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| 研究分担者 |
三成 寿作 京都大学, iPS細胞研究所, 特定准教授 (60635332)
四ノ宮 成祥 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, 分子生体制御学, 教授 (40505260)
立川 雅司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (40356324)
井上 悠輔 東京大学, 医科学研究所, 准教授 (30378658)
大庭 弘継 京都大学, 文学研究科, 研究員 (00609795)
吉良 貴之 愛知大学, 法学部, 准教授 (50710919)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
25,090千円 (直接経費: 19,300千円、間接経費: 5,790千円)
2022年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2021年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
2020年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
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| キーワード | デュアルユース / DURC / ゲノム編集 / 先端生命科学 / 農業 / 遺伝子ドライブ / 合意形成 / 科学技術コミュニケーション / ELSI / 技術的洗練 / 市民参加 / 対話 / サイエンスカフェ / マラリア / 感染症対策 / パブリックエンゲージメント / テクノロジーアセスメント / ガバナンス形成 / 世代間倫理 / 科学技術ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、(1)遺伝子ドライブを巡る議論のサーヴェイ、(2)既存技術領域(特に公衆衛生、環境保全、農業)との比較、(3)デュアルユース(用途両義性)問題の調査、(4)法・社会制度からの検討という、四つの領域横断的包括アプローチによって、研究目的を達成する。本研究の挑戦的研究としての意義は、生物種全体や生態系を変化させうるほどの潜在能力を秘めながらも、学術的研究や社会的議論が不足している、遺伝子ドライブの有用性とリスクを他に先駆けて明らかにしようとする点にある。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、これまでの研究成果を基軸に据えながら、1.ゲノム編集技術やアグリバイオテクノロジーというより広い文脈における遺伝子ドライブの位置づけについて分析するとともに、2.デュアルユース的側面について引き続き検討を行った。
1. 研究代表者は中央大学人文科学研究所「リアリティの哲学」主催のワークショップ「アグリバイオテクノロジーをめぐる哲学と倫理」において、「遺伝子ドライブへの期待と懸念」と題する発表を行い、特に食農倫理学を専門とする研究者らと活発な意見交換を行った。研究分担者の立川雅司は、ゲノム編集技術の農業分野に対するシームレスな適用について国際学会で報告を行うとともに、農業と食品におけるゲノム編集技術の世界的規制動向に関する論文を発表している。
2. 遺伝子ドライブ技術のデュアルユース性やそうした側面については、かつて2022年11月26日の科学技術社会論学会第21回年次大会にて、「遺伝子ドライブを巡るELSIとDURC」と題するオーガナイズドセッションを構成し、詳細に検討している。研究分担者の四ノ宮成祥と三成寿作は、そこでの報告内容をさらに発展させ、先端生命科学におけるデュアルユースの問題について、複数の報告を行っている。特に「パンデミックを引き起こす可能性のある病原体を強化する (enhanced potentially pandemic pathogens: ePPPs)」研究や、「潜在的にパンデミックを起こしうる病原体の研究において、病原体のゲノムに改変を加え、自然界において未だ発生が知られていない新たな病原体株を作り出す実験を含む研究」[三成, 四ノ宮 2022]である機能獲得型(gain-of-function: GOF)研究については、遺伝子ドライブのデュアルユース問題とも地続きであるため、同技術のELSIを考察する上で非常に重要な手がかりとなりうる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでの研究成果をさらに発展させることに、一定程度成功しているためである。しかしながら、研究期間前半に受けた新型コロナウイルス感染症の影響を、完全に払拭するまでには至っておらず、研究期間の延長は不可避である。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により見合わせていた、有識者インタビューの実施とシンポジウムの開催を行う予定である。
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