| 研究課題/領域番号 |
20K20506
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| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
川崎 一平 東海大学, 人文学部, 教授 (10259377)
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| 研究分担者 |
武田 淳 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (00779754)
豊田 由貴夫 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (20197974)
武藤 文人 東海大学, 海洋学部, 教授 (50392915)
中村 雅子 東海大学, 海洋学部, 准教授 (50580156)
新本 万里子 広島市立大学, 国際学部, 研究員 (60634219)
小松 大祐 東海大学, 海洋学部, 准教授 (70422011)
熊谷 圭知 お茶の水女子大学, 名誉教授 (80153344)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
21,580千円 (直接経費: 16,600千円、間接経費: 4,980千円)
2022年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2021年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2020年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | 気候変動適応 / パプアニューギニア / 環境変動影響 / 食糧安全保障 / マングローブ保全 / 気候変動 / 文理融合研究 / 文理融合型研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
気候変動への適応は、主として自然科学的生態学的見地からなされてきた。しかし、人間の生活様式の変化による自然環境への影響にも注目するならば、自然科学的見地と社会科学的見地は相互に補完すべき方法論を立てていかなければならない。
本研究は、気候変動に関する研究の方法論的転換をめざし、エルニーニョ現象の影響が考えられる南太平洋パプアニューギニアを対象として、自然科学と人文・社会科学を融合させた分野横断型の詳細な現地調査を実施していく。
この研究を通して、気候変動の影響を具体的に検証し、近未来の気候変動に対応すべく島嶼・沿岸モデルを提示していきたいと考えている。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、コロナ禍において実施が困難であった現地調査を実施した。その結果、以下のことが明らかとなった。
1. 気候変動対応への現状把握 パプアニューギニアでは気候変動開発局が「気候変動の緩和と適応のための方針」を示しており、その一貫としてFAOは食糧の安定的供給を目指した開発計画を進めている。今年度は、東セピック州ウェワク地域において、その現状及び住民意識についての調査を実施した。代表者の川崎及び分担者の武藤は、FAOが設置計画を進めている浮魚礁について調査し、地区首長(local level government)がカウンターパートとなり島民との合意形成を図っている一方、島民からは経済振興のロードマップに対して懐疑的意見が出されていることが分かった。一方、分担者の豊田は、FAOが進めるサゴヤシの生産拡大計画に協力し、ウェワク地域周辺で調査を実施した。サゴの苗床を活用した量産方法に対して、住民は協力的であり強い関心を抱いていることが明らかとなった。
2. 過去の環境変動による影響の把握 分担者の武田は、東ハイランド州のコーヒー生産者を対象に現地調査を行った。標高1,600m付近の村落では、2018年ころより天候不順による不作や病虫害被害が多発していた。他方、標高2,000m付近の村落では、2021年および2022年は過去にない豊作となっており、コーヒーの作付けを増やす生産者が出現していることが分かった。また分担者の新本は、州都ウェワク近郊の村では、2022年に高波によるマングローブ林被害を確認した。それによって甲殻類や魚などが減少し、住民の食料自給にも影響が及んでいた。ダグア地区では、2022年の大雨による大水で川の河口が拡大し、河口付近にあった家屋が解体され、別の土地に移築されていた事が分かった。
これら研究成果については、関係学会等でする予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、研究計画においてパプアニューギニアでの現地調査が主要な位置を占めている。しかしコロナ禍の影響により、海外渡航が困難な状況が継続し、その結果、研究計画の実施が大きく遅れていることになっている。
2022年度は本研究計画としては最初となる現地調査を実施したが、それは本研究における2020年度つまり計画初年度に予定させていたものであった。こうしたことから全体として約2年間の計画の遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の影響により、現地調査の実施が困難な状況が継続したために、計画は遅れている。そのことから、研究計画の最終年度の延長を行った。そこで2023年度は、集中的に現地調査を実施していくことになるが、調査期間の短縮により、今後、研究を遂行していく上で十分なデータを収集することが困難なことも予想される。2023年度においても、コロナ特例による延長が可能であれば申請をおこなっていきたい。そのことにより、当初計画していた研究期間3年を確保し、計画の遂行に臨んでいくこととしたい。
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