| 研究課題/領域番号 |
20K20615
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| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
川上 浩司 京都大学, 医学研究科, 教授 (70422318)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
25,740千円 (直接経費: 19,800千円、間接経費: 5,940千円)
2023年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2022年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2021年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2020年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | 母子保健 / 学校 / 乳幼児健診 / 疫学研究 / 公衆衛生 / 学校健診 / 学校保健 / 電子カルテ / PHR / ビッグデータ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
数年で破棄されてきた妊婦健診情報、乳幼児健診情報、学校健診情報をデジタル化し保管閲覧を可能にすると共に、これまで繋げられることのなかった妊婦健診情報、乳幼児健診情報と学校健診情報を連接し、胎内から中学3年生までの15年間を追跡することができる匿名データベースを構築する。さらにスマートフォンを用いた保護者の個別同意のもと、子どもの健診情報に医療機関の電子カルテ情報を連接することで、病気が発症した例の詳細情報と発症前の継続的な健康情報を含む、より精緻なデータベースを構築する。構築したデータベースを用いて、胎児期や乳幼児期の環境や因子が、成長発達や発病などの健康状態に及ぼす影響を疫学的に解明する。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度は、134自治体の63,377人の学校健診情報データベースを用いて、地域の社会経済指標と学童の肥満との関係を検証した。肥満の定義は国際肥満タスクフォース（IOTF; International Obesity Task Force）のBMI基準を用い、小学3年生の3.51%（中央値）が肥満と判定した。また、成長曲線を作成し身長・体重の分布が既存の報告に類似することを確認し、本研究で用いた学校健診情報は一般集団を代表したものと判断した。社会経済指標は「政府の総合統計ポータル（e-Stat）」より取得した、人口規模、財政、教育、産業、施設環境に関する5分類25変数を解析に組み入れた。解析は各自治体の小学3年生時点の肥満児の割合を目的変数、上記指標を説明変数として回帰分析で行い、人口増減率、母子世帯割合、完全失業率が肥満に寄与する因子と特定した。財政力指数、最終学歴人口割合、国民健康保険被保険者受診率は肥満を減少させる因子であった。以上の報告について、現在国際誌への掲載に向けた取り組みを行っている。これまでの研究では小児肥満と社会経済指標について、限定的な対象や地域に焦点を当てたものが多く、広範かつ信頼性の高いデータを用いて全国的な傾向を明らかにした点で進展を得たと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和3年度に運用を開始した乳幼児健診にかかるPHRアプリの改修がすすみ、また、疫学研究や調査研究の準備も進行している。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査研究については、 COVID-19の影響もあり、全国各地の自治体や教育委員会を通じた活動は制限もあったため、調査よりも、データベースの活用や、健康系以外のデータと合わせて、母子保健や学校健診のデータのより発展した活用を模索して研究をまとめていく。
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