| 研究課題/領域番号 |
20K20675
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分1:思想、芸術およびその関連分野
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
閔 鎭京 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (80431386)
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| 研究分担者 |
朝倉 由希 公立小松大学, 国際文化交流学部, 准教授 (90647687)
南田 明美 九州大学, 芸術工学研究院, 特別研究員(PD) (50886687)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 文化政策 / 多文化共生 / 在留外国人 / 文化芸術 / アートマネジメント / 社会包摂 / アート / 多様性 / 文化多様性 / 共生社会 / 日本・韓国・シンガポール |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本、韓国、シンガポールにおける芸術文化による在留外国人との共生を目指した政策やアートプロジェクトを比較調査し、日韓星各国の特徴と課題を整理し、日本の文化政策への応用点や改善点を提示するものである。アジアにおける文化政策の先進事例は日韓星であるが、それらの在留外国人問題に関する文化政策に対して横断的に分析した研究は管見の限りはない。
文化政策研究史上、初めて在留外国人との共生に関わるアートプロジェクトの役割を導くため、関係者・参加者の意識等を量的・質的に測定する。国の文化政策にボトムアップ型のプロジェクトを応用するモデル研究は、今後、文化政策の制度設計にあたり有効に活用できると考える。
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| 研究成果の概要 |
先進的な自治体では多文化共生政策と文化政策の接続が見られ、アートを通じた外国人との交流や、外国人の文化へのアクセシビリティの確保、外国人がもたらす多様性を地域の活力にすることの重要性などが掲げられている。また、地域の文化芸術推進主体は、多文化共生が重要課題であるという認識は持っているが、予算や人材、ノウハウの不足により事業実施は十分ではない実態が浮き彫りになった。アートを通した多文化共生を推進していくには、担当組織や者が外国人をめぐる問題意識や社会構造を変えていく志の共有が重要であり、そのプロセスで対話と新たな文化が生まれることで社会課題解決が図られ、新たな価値が生まれる可能性があると考える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会情勢を鑑みると、今後も日本社会の多文化化は不可避であると思われる。異文化間の接触の回路を生み出す文化芸術活動は、文化と文化の相互作用や、個々の文化的アイデンティティの形成を促す側面から、文化間の積極的な交流と接触を通じて共通価値を醸成することができる。このように、文化芸術は多文化共生社会の土壌となり得るものであり、各地域で
豊かな実践活動が広がることが望まれる。文化政策の考え方においても、現実の社会問題に向き合い、社会的価値創出につながる広い視野を持つことが必要だと考える。本研究成果によって、これらの理解が深まり、関心が高まることを期待している。
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