| 研究課題/領域番号 |
20K20690
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分1:思想、芸術およびその関連分野
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| 研究機関 | 崇城大学 |
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研究代表者 |
古賀 元也 崇城大学, 工学部, 准教授 (30635628)
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| 研究分担者 |
小川 剛 崇城大学, 芸術学部, 准教授 (30626346)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 防災 / 福祉のまちづくり / 要援護者 / 熊本市 / 福祉避難所 / 避難行動支援システム / 支援ツール / 防災訓練 / ワークショップ / 行政 / 地域防災 / 防災活動・災害時避難行動支援システム / 熊本地震 / 住民参加ワークショップ / 避難行動支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
福祉避難所とは，要援護者（高齢者や障がい者など）に配慮した避難施設で，自治体職員の指示で要援護者は，一般避難所から移ることができる。しかし，熊本地震では多くの要援護者が福祉避難所を利用できず，十分な設備が整っていない場所で避難生活を過ごした。その原因として，三者間の情報共有不足による連携ミスなどが挙げられる。本研究課題では，三者に対し，災害に備える防災活動，災害時の避難行動の在り方を提案し，それを支援する「防災活動・災害時避難行動支援システム」を開発する。そして支援システムを運用した防災訓練を実施し，三者間の連携を深め，意識啓発を図ることで持続可能なアプローチに繋げていくことを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
2016年に起きた熊本地震では，多くの要援護者が福祉避難所等を利用できず，十分な設備が整っていない場所で避難生活を過ごすことになった。その原因のひとつには要援護者，福祉避難所，行政の三者の情報共有が十分でなかったことが挙げられる。今後，起こりうる災害に備え，本研究課題において，IT技術を活用し，熊本市市域全体を対象に三者をつなぐ『防災活動・災害時避難行動支援システム』の開発に取り組んだ。そして支援システムを実用化し，支援システムを活用した熊本市との合同防災訓練を実施し，支援システムの有用性を検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題で開発した『防災活動・災害時避難行動支援システム』は，熊本地震で課題として挙げられた要援護者の避難行動を支援するものである。本システムは基礎情報をデータベース化することで全国の自治体で運用が可能である。今後，巨大地震が想定される東海エリアでも運用が可能であり，地域住民・要援護者，一般避難所/福祉避難所，行政の連携を強めることで，防災に関する意識向上が期待できる。
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