| 研究課題/領域番号 |
20K20724
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
佐藤 正志 静岡大学, 教育学部, 准教授 (00599912)
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| 研究分担者 |
瀬川 直樹 宮崎大学, 地域資源創成学部, 准教授 (80883248)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 旧産業地域（OIA） / 地域政策 / 製紙業 / 経路依存性 / セルロースナノファイバー / 産業集積 / 地域的ネットワーク / 旧産業地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、①地域的ネットワークを介した産学官での研究開発を通じた新産業化、②新産業化に対する政策的支援の実証を通じて、衰退する産業集積再生を進める上での地域的な取り組みの意義と、政策的支援のあり方を展望することを目的とする。対象として、需要減少が進みながら、新たな素材として注目されるセルロースナノファイバーの実用化に取り組む、製紙業の産業集積を取り上げる。本研究では、特に①製紙業にかかる統計類からの産業集積の動向、②企業や研究機関、地方自治体への聞き取りやアンケート、刊行情報の入手といった方法を通じて、研究開発と実用化に向けた地域的ネットワークの構築や政策的支援のあり方を検討する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、大きく①CNFの実用化に向けた製紙業界での研究開発拠点とネットワーク形成に関する情報の入手とデータベース作成、②富士地域、四国中央地域での実態調査を前提とした、企業の活動に関する取り組みのデータ分析と政策的支援体制の検討、③OIAに関する経済地理学的概念の実態調査に向けた精緻化、を主に実施した。
まず、①については、CNFの特許取得等に関する刊行情報として「紙パ技協誌」の2010～2020年度のデータから、特許権者、国籍（地域）情報に関するデータ整備を進めた。日本におけるCNF関連の技術研究開発について、特に製紙業界では大工場や研究所を持つ拠点が中核となっている一方、産学官連携による実用化等は低調になっていることが示された。
②については、紙業興信大鑑や紙パルプ技術タイム誌を中心に、製紙業産業集積地域での製紙業界および研究開発動向に関する情報を確認するとともに、見本市などへの出展企業情報の確認などから、地域間の差異を見出した。1991年度から2019年度の事業所を見ると、いずれの地域でも製紙業および関連産業の低迷が進んでいる一方、2019年時点でも存続している事業所では、大規模化や専門的な特化を進めていることが示された。またCNF開発について、四国中央地域では、CNF素材開発への技術的支援を大学や公的支援機関などが介入するかたちで進めているのに対し、富士地域では、CNFの実用化や製品化に向けた事業展開を中心としていることを明らかにした。一方で、企業の実態調査に関しては、実施の計画でとどまった。
③については、地方圏における産業構造変化をネットワークや産業集積の優位性といった議論と共に、経路依存性や経路創造、イノベーションエコシステムといった議論と合わせて論じる必要性が指摘出来た。同時に、実証研究に向けた経路間の競合性を捉える視点の必要性を議論した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初今年度夏季に予定していた企業への聞き取り調査やアンケート調査の実施が、COVID-19の全国的な流行拡大や所属機関の外出制限などにより、見送りをせざるを得ない状況となった。そのため、研究の計画を見直し、データベースの作成や理論研究の充実などに努めるとともに、当初予定していた現地調査を１年延期の上で実施することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
CNFの製品開発を進めている富士地域を中心にして、業界団体や自治体役所への聞き取りから開始し、該当する企業（製紙業、製紙関連産業）への研究開発や実用化の状況、および既存の事業との取り組みとの競合性に関する実態調査を実施することとする。なお、現地調査の見送りが続いている点を踏まえ、オンラインシステムを用いたヒアリング調査だけでなく、オンラインフォームを利用した調査や郵送方法などの採択などによって、回答を多面的に得られる方法についても合わせて実施する。また、自治体役所や業界団体などからの紹介などによって、回答される団体数を増やす方法も合わせて検討する。
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