| 研究課題/領域番号 |
20K20725
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
堤 研二 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 教授 (20188593)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 空間秩序 / 基礎生存諸機能 / 地域計画 / 地域開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
20世紀のドイツの国土計画・地域計画において重視された「空間秩序」の概念は、戦中期日本の企画院等の国土再編成案に影響を与えたと推測される。また、空間秩序の考えを基本にしつつ、ミュンヘン学派ドイツ社会地理学が創案した「基礎生存諸機能」の概念は、ドイツにおける地域計画や地理教育の中で活かされてきた。これらについては日本における研究が進んでいない。本研究では、①空間秩序と基礎生存諸機能の概念を整理し、②それらが如何に日本の企画院等に影響を与えたのかを明らかにする。また、③ケルン貨物駅跡再開発などを対象として、日本の事例との比較を通じて、国土計画・地域計画に関する思想・手法の日欧での異同を検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の骨子は、①空間秩序と基礎生存諸機能の概念を整理し、②それらが如何に日本の企画院等に影響を与えたのかを明らかにすることであり、また、③ケルン貨物駅跡再開発などを対象として、日本の事例との比較を通じて、国土計画・地域計画に関する思想・手法の日欧での異同を検討することである。
空間秩序に関してはドイツ語文献の探索を継続しながら、ＷＥＢサイトからのダウンロードを含め、関連文献の入手に努めた。また、空間秩序に関連する分野として、建築学・都市計画に関する研究を参照し始めた。また、前年度までに購入した企画院や満鉄、その他の戦前機関などに関する重要古書の分析を進めている。
前年度中途まで、コロナ禍により、国内外の出張による現地調査や資料収集を断念せざるを得なかったために、当初の計画通りに研究を進めることはできなかったが、2023年度にはグローバルビジネス学会賞を授与された。また、論文1本と海外での研究発表１本、国内での学会・研究会での発表や講演４本の業績を積んだ。このほか、年度内に発刊予定であった『経済地理学事典』関係の事項論文で刊行が遅れているものが１本ある。
国内では島根県隠岐の島町において１週間程度の地域生活機能と地域産業に関する現地調査を実施した。海外ではスコットランドにて開催のMarginal Areas Research Groupでの研究発表を行った。スペイン・バスク地方の文化都市であるサン・セバスティアンにおける新たな知識経済対応型の都市への発展については分析を継続している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の影響が続いたものの、当該年度に於いては国内外への出張が実現したために、新たな視点等の気づきがあった。
また、ポール・アンリ・ションバール・ド・ローなどの著作の検討も開始したので、生態学的な視点から人間活動の機能を観察する分析視角の検討を始めることができた。
複数の論文類の発表と講演発表なども行うことができた。あわせて、複数の研究者などとのワークショップを組織化して、２回の会合を開くことで、地域におけるイノベーションや自治体合併に関する新しい知見を得ることができた。
制限がある中でも、工夫しながら研究骨子に沿った情報の収集や知見の獲得ができたものと、自己評価している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は最終年度の仕上げの年とするので、その心づもりで研究・調査・業績発表を行っていく。この最終年度には、成果の取りまとめを主たる業務とするので、情報収集・整理のための人件費に関する支出がメインとなる予定である。なお、近い将来における研究書（英文・単著）の刊行へとつなげる計画を有している。
2024年度には成果発表をするため、海外での研究ワークショップへの参加機会を検討中であるが、旅行費用などの高騰のため、本研究予算を割くことはあまりできそうにないので、私費をはじめとした経費による出張を検討する。
研究のさらなる展開を期して、別途新たな外部資金（科学研究費およびそれ以外を含む）獲得のための努力も行う。
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