| 研究課題/領域番号 |
20K20740
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田口 正樹 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20206931)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ドイツ / アフリカ / 植民地 / 法 / 法学 / 慣習法 / 現地法 / 比較法 / 慣習 / コーラー / 部族 / 植民地主義 / 法史 / グローバル・リーガル・ヒストリー / グローバル・ヒストリー / バイアス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ドイツが第一次世界大戦前に支配した海外領土のうち東アフリカ植民地（現在のタンザニア・ルワンダ・ブルンジ）を主な対象として、ドイツ側の現地法調査プロジェクトをバイアス分析の手法を応用して考察し、西洋法学の理解枠組、それによって変形された現地法、現地法の固有の層を相互関係のもとに把握することを通じて、グローバル・リーガル・ヒストリーとしてのアフリカ法史研究を開拓することをめざす。
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| 研究成果の概要 |
ドイツが第一次世界大戦終了まで海外に保有した植民地のうち、アフリカの植民地、特に東アフリカ植民地（現在のタンザニア、ルワンダ、フルンジ）について、植民地の法状態を検討した。切り口としては、２０世紀初めにドイツ政府が展開した現地法調査事業を取り上げて、調査を計画した本国の法学者、現地で調査を行い結果を報告した調査実行者、第一次世界大戦後に結果を最終的に集約したドイツの法学者の間のずれに注目することを通じて、西洋法学の理解枠組、それによって変形された現地法、現地法の固有の層を相互関係において把握し、全体としての現地の法状態を解明することを試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は植民地の法状態について、現地法の「客観的」な調査と、西洋的法観念による現地慣習法の「創造」という両極端の見方から距離を取って、より実情に即した見方を提示しようとした。こうした見方は、直接検討対象としたドイツ領アフリカ植民地に限らず、広く西洋法と非西洋世界の非対称的接触の局面に応用しうる可能性を持っており、現在にまで続くいわゆるグローバル・サウスの法状態の理解にとって重要な寄与をなしうるものと思われる。
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