研究課題/領域番号 |
20K20743
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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研究分担者 |
青沼 智 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (50306411)
曽野 裕夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60272936)
師岡 淳也 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 教授 (50409918)
八田 卓也 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40272413)
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90313056)
得津 晶 東北大学, 法学研究科, 教授 (30376389)
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研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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キーワード | 良い議論 / 法解釈方法論 / 議論 / 法的判断 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、法的判断において「議論」が果たしうる役割について、実定法学各分野(公法・私法・訴訟法)の研究者と議論学研究者との学際的協働により探求し、法学における「良い議論」のあり方を示すことを目的とする。議論学、特に「プラグマ弁証法」学派の知見を踏まえ、実定法学各分野の議論を素材として、「良い議論」のworkableな基準(議論一般についての基準及び法的議論における「分野依存的」基準)を探究する。経済学等の知見の法的議論への導入可能性や議論の「制度的制約」についても検討する。
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研究成果の概要 |
本研究は,法的判断において「議論」が果たしている/果たしうる役割について,実定法各分野(公法・私法・訴訟法)の研究者と議論学研究者との学際的協働によって探求し,法学における「良い議論」のあり方を示すことを目的とした。各分野共通の議論のあり方に関する知見を踏まえた上で、法廷における議論の制度的制約(対審構造と当事者主義という訴訟法的枠組)と法学研究者による議論の制度的制約(専門ジャーナルや解釈共同体のあり方)が、法的議論をどのように規定しているかを分析することを試みた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は実定法各分野の研究者と議論学研究者との学際的協働により法的判断における「良い議論」のあり方を検討しようとした点で学術的独自性と社会的意義を有する。2023年2月には公開ワークショップ「法的議論におけるメタファの意義」を開催し、その成果の一端を公表した。今後研究期間全体を通じた研究成果を、連載企画として公表していく予定である。
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