| 研究課題/領域番号 |
20K20744
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
八並 廉 九州大学, 法学研究院, 准教授 (20735518)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 文化財 / 文化遺産 / 国際文化遺産法 / 国際私法 / 準拠法 / ベイズの定理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
動産文化財は、取引によって越境移動することがある。そのような国際的な文化財の移動についての規制には、国際法・国際私法・国内実質法上の法整備や税関の実務におけるキャパシティビルディング等、様々な法的課題がある。本研究は、文化財の国際的移動に関する法整備やガバナンスの方向性に、国内的・国際的提言を行うことを目標にしている。また、そのような提言を行うにあたっては、文化財の国際的移動に関するデータの分析に有効な方法論を提案することも計画している。
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| 研究成果の概要 |
国際的な文化財取引をめぐる制度の設計や運用を検討するのに、ベイズの定理を用いたデータ分析が有用であることを明らかにした（八並廉「文化財の輸出入規制に関する方法論的検討：制度間のシナジーについて」令和3年度育志賞研究発表会：令和4年3月2日）。また、文化財取引規制を素材として、異なる法制度間のシナジーについて検討するための数理モデルを構築し、公表した（八並廉「文化財の輸出入規制における制度間シナジー : ベイズ更新モデルを用いた検討」法政研究89巻3号（2022年）195-208頁）。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、国際的な文化財取引規制を検討するために、ベイズの定理を用いたデータ分析を用いた。インターポールが公表している文化財犯罪の統計に関する文書（Assessing Crimes Against Cultural Property）等、関連分野でデータ蓄積の取り組みは続けられている。その情報は、1970年条約加盟国を中心に重要な情報として参照され、各国の税関職員の研修やその実務において活用が図られている。しかし、それらの情報を用いたデータ分析によって、制度の設計や運用のあり方を見直すような研究はこれまで十分に展開されてこなかった。そのため本研究によってその方法を展開したことには意義がある。
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