| 研究課題/領域番号 |
20K20747
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
小浜 祥子 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授 (90595670)
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| 研究分担者 |
西 平等 関西大学, 法学部, 教授 (60323656)
前田 亮介 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (00735748)
三船 恒裕 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (00708050)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 人質 / コミットメント / 和平合意 / 実験 / 国際法 / 社会心理学 / 政治史 / 東アジア / シナリオ実験 / 戦時国際法 / 国際政治 / 信頼 / 集団間関係 / 人質をとる行為に関する国際条約 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は、近世から近代にかけ、合意の保証メカニズムとしての人質制度が衰退した理由を、歴史的な実態の解明および社会心理学実験の手法を用いて解明する。このような衰退が、西欧・アジアで広く観察されることをふまえ、歴史上の偶発的な出来事にとどまらない、構造的な変容として理論化を試みる。初年度は、近世・近代の国際法学者による人質に関する議論および日本の参勤交代制度の動揺の事例を検討し仮説の探索を行う。二年目は、この仮説を社会心理学の知見に基づき精緻化し実験による検証を行う。最終年度は、実証結果の理論・歴史叙述へのフィードバックと成果のまとめに取り組む。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、人質制度が中世から近代・現代にかけて形を変えながら継続していることを明らかにし、その連続性に着目した新たな枠組みを構築した。国際法上の位置づけの変遷や東アジアにおける制度の盛衰、さらに社会心理学の理論および実験を用いた人質の機能分析を通じて、その多面的な役割を解明した。以上の知見をそれぞれ論文としてまとめ、公刊・学会報告を行った。また近年のガザ戦争を含む現代の事例にも理論を適用し、人質が敵対的関係の中でも対話や抑止の契機となりうることを示唆した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、国際政治学においてほとんど顧みられなかった人質制度に注目し、その実践および実践の変容を明らかにした点、そしてその変容の背景にある国際政治の変質を照射した点に学術的意義がある。社会心理学的手法を導入し、失われた慣行の再解釈を試みた点、また国際政治学・歴史学・国際法学の架橋による学際的研究の可能性を切り拓いた点にも意義がある。日本政治学会2024年度年次大会にて分科会「紛争と人質―政治史、国際法、実験研究による検討」を開き、人質が研究に値するテーマであること、また人質の実践や制度変容をどのように理解できるのかについての発信を行った。
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