| 研究課題/領域番号 |
20K20750
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
岡田 勇 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (00650649)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 社会ライセンス / 手続的公正 / 鉱業開発 / サーベイ実験 / ペルー / 鉱山開発 / 迷惑施設 / 鉱山紛争 / ラテンアメリカ / 手続き的公正 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、紛争解決において手続き的公正が果たしうる役割について、途上国の事例から実証的に探索するものである。手続き的公正とは、仮に決定結果がもたらす便益が当事者にとって不利な場合でも、当事者に決定作成プロセスに参加する機会を与えた方が決定結果の正当性が高まると想定する理論である。本研究では、ラテンアメリカにおいて、鉱山開発、汚水処理場、巨大インフラ建設などの迷惑施設(Not In My Back Yard=NIMBY)紛争を対象として、手続き的公正が果たす役割を実証的に問う。具体的には、仮に手続き的公正が改善された場合に不利益の受容度がどの程度異なるかを、サーベイ実験を用いて明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
ペルーにおける鉱業開発の社会ライセンスについてコンジョイントデザインを含むサーベイ実験を行い、その成果を報告する機会を得たのち、英文ジャーナルに投稿することができた。オンラインパネルが利用できないという現実的な課題はあったが、対面サーベイで行われたコンジョイント実験であり、尚且つ社会科学実験の社会実装として有意義な研究成果を上げることができたと考えられる。総じて期待していた通りの成果を上げることができた。また、研究事業期間全体を通じて、日本の政府機関や民間企業、ペルーの研究機関との連携を深めることができ、ペルーの地方政治と鉱業開発の関わりについて広範かつ実地的知識を蓄えることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ペルーをはじめとする南米や途上国の鉱物資源供給国は、日本や他の工業国にとって重要な貿易相手国であり続けてきた。しかし、鉱物資源採掘には社会的インパクトが避けられず、とりわけ地元社会の人々がそれを受け入れるか、どのような条件で受け入れるのかをよく理解することは喫緊の課題と言える。本研究は、こうした点について、現在でも日系企業を始め多くの鉱山会社が活動を続けるペルーの４州において対面でのサーベイを行い、さらにコンジョイント実験を用いることで鉱業プロジェクトの受容について実証的な理解をもたらすという大きな貢献がある。とりわけ、従来の研究では十分でなかった手続的公正の意味を明らかにすることができた。
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