| 研究課題/領域番号 |
20K20764
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
菅 幹雄 法政大学, 経済学部, 教授 (50287033)
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| 研究分担者 |
中村 洋一 法政大学, 日本統計研究所, 研究員 (10288235)
居城 琢 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50589463)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 市区町村 / 産業連関表 / 社会会計行列 / 経済センサス-活動調査 / 高齢化 / 経済圏 / 本社 / EBPM |
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| 研究開始時の研究の概要 |
経済センサス-活動調査の個票データを用いて全市区町村の産業連関表を推計する。本推計では市区町村別産業小分類別「事業所の売上（収入）金額試算値」の個票データを用いて、全国表の市区町村分割を行う。なお推計においては本社部門と現業部門を分割する。このとき本社活動の範囲は、複数事業所を有する企業の本社で発生している事業活動以外の生産活動（管理活動及び事業活動を補助する活動）とする。さらに全市区町村の産業連関表を社会会計行列（SoclalAccounting Matrlx， SAM）へ拡張する。これにより、市区町村レベルでのEBPM（Eyidence Based PoIlcy Making、事実に基づく政策策定）の実現を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では「平成 28 年経済センサス-活動調査」の個票データから市区町村別に産業小分類別売上(収入)金額を集計し、これに「平成 27年(2015年)産業連関表確報」による投入係数を適用し、かつ表の縦横のバランスを取ることで全市区町村について産業連関表の推計を行った。さらに同データを用いて全市区町村別産業連関表を用いて東京都の人口高齢化の分析、神奈川県内経済圏の分析などを行った。こうして推計された全市区町村産業連関表は総務省統計研究研修所において自治体職員の研修用教材として提供された。また全市区町村についての社会会計行列(SAM)についても試算を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済センサス-活動調査の実現により、これまで得られなかった、市区町村単位の産業別売上高のデータが利用可能になった。本研究ではこのデータを用いて全市区町村について産業連関表を推計し、それを総務省統計研究研修所において自治体職員の研修用教材として提供した。提供にあたっては、本研究グループが実施した分析事例を添えた。研修を受けた自治体職員が市区町村産業連関表を用いて実際に分析を行うことにより、わが国における地域分析が大きく発展することが見込まれ、地方における地域活性化に役立つものと期待される。
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