| 研究課題/領域番号 |
20K20772
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 (2023)
近畿大学 (2020-2021) |
|---|
研究代表者 |
中林 純 京都大学, 経済学研究科, 教授 (30565792)
|
|---|
| 研究分担者 |
山田 克宣 近畿大学, 経済学部, 教授 (80533603)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
|
|---|
| キーワード | コンプライアンス / 独占禁止法 / フィールド実験 / 社会実験 / ランダム化比較試験 / 入札談合 / 談合 / スクリーニング |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、不正行為の探知、抑止手段として近年注目を集めている、データをもちいた不正行為のスクリーニングについて、その不正行為の抑止効果をランダム化比較試験（Randomized Controlled Trial; RCT)の手法を用いた社会実験を行って検証する。データから不正行為を探知するスクリーニング手法は、不正行為の抑止効果があるという意見がある一方で、それほど大きな効果は望めないという懸念が聞かれる。本研究では、そうしたスクリーニングの様々な効果を分解し、どの効果がより強く働くのかを確かめることを目的とした分析手法を検討する。
|
| 研究成果の概要 |
公共事業の入札に参加する企業のコンプライアンスプログラムの有効性を調査するため、フィールド実験を行い、企業の一部に、その企業が違法な入札不正行為に関与している可能性があることを伝達した。この介入により、入札行動が変化したことを確認した。具体的には、介入後に処置企業の入札データに適用した入札不正行為のテストでは、競争の帰無仮説を棄却しにくくなった。しかしながら、この変化は企業が共謀を停止した結果ではないという証拠も発見した。介入後も企業が共謀を続けている事実は、カルテル企業による証拠の積極的な隠蔽が示唆されるほか、談合が組織的に行われていることに矛盾しないことが分かった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
スクリーニングの手法の効果や応用可能性について、実証的なデータに基づいて検証した。法令順守の方法として、厳格な法執行を伴わない規制手段についてその有効性を確認した。同時に、企業が組織的に違法行為に関与している場合、社内コンプライアンスを通じた自浄効果はまず期待し得ず、行政・司法からの厳重な処罰による法令順守の担保が必要であることが明らかになった。
|
