| 研究課題/領域番号 |
20K20775
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
相馬 直子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70452050)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 地域子育て支援労働 / 少子化対策 / ひろば事業 / 量的・質的把握の方法論 / ケアに満ちた民主主義 / 社会福祉事業 / 子ども支援 / 子育て支援 / 子育て支援労働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域の子育て支援事業をめぐる労働の社会経済的実態を把握するための量的・質的な方法論の開発のため、全国の地域子育て支援団体の協力を得ながら、統計的な指標、質的な評価基準の確立を目指す。賃金という貨幣的な評価にとどまらず、地域ネットワークや互酬性という社会関係資本の形成、地域を支える人材育成という点に着眼し、まずは子育て支援が、どのような価値／社会関係資本／資源を生みだしているのか、有償／無償の枠をこえた洗い出しをする。これらの測定は、利用者である親、子ども、子育て支援者、地域社会団体、地域社会そのものの多元的な視点が必要となり、量的・質的方法論の視点としても、多元的な評価方法の確立が求められる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は子育て支援というワークを「子育て支援労働」と概念定義し、地域で親支援・子ども支援にたずさわる子育て支援者の労働をめぐる社会経済的実態を把握するための量的・質的把握の方法論開発を目的とするものである。2020年度の新型コロナウィルス感染拡大と2021年度の研究環境の変化のなか、子育て支援者の労働をめぐる社会経済的実態を把握するための量的・質的把握の課題整理、コロナ禍における地域子育て支援実態に関する日本語・英語論文の発表、子育て支援労働の理論的視座となる「ケアに満ちた民主主義」の翻訳を監訳者や共著者と出版し、この理論的基盤にもとづいた量的・質的方法の方法論的構築の可能性を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域子育て支援をめぐる社会経済的評価のための統計整備は、介護や保育分野よりもさらに遅れている。子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査では、利用数、施設数、認知度などの統計が中心であり、地域子育て支援事業の社会的評価や経済的報酬の視点でのデータが欠如している。本研究では、日本のケア統計の未整備の現状を前に、ケアが豊かな民主主義社会を支える地域基盤づくりとしての地域子育て支援に着目し、介護や保育が中心のケアワーク研究に、地域子育て支援の領域を入れていくことで、地方分権化時代の地域ケアの担い手をめぐる社会経済的な価値づけのあり方、処遇のあり方を問い直す点に、学術的・社会的意義がある。
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