研究課題/領域番号 |
20K20776
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
渥美 公秀 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (80260644)
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研究分担者 |
石塚 裕子 東北福祉大学, 総合マネジメント学部, 教授 (80750447)
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研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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キーワード | AFN / 当事者 / ボトムアップ / 地域防災 / 小さな声 / 参加の場 / 見えにくい障害 / セーフティな参加の場 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、包摂的な住民参加を目指す防災分野の研究者と障害者自立運動と連携してボトムアップを実現してきた交通バリアフリー分野の研究者が恊働し、現行の地域防災体制に見られる2つの問題の解消ー人々を属性で分けるのではなく機能で分ける、トップダウンではなくボトムアップで推進するーに向けて、近年アメリカで注目されているAFN(Access & Functional Needs)という概念を現地調査によって明らかにし、我が国に適用する方略を考察しモデル地区において試行して課題を明示するものである。
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研究成果の概要 |
近年アメリカにおいて注目され、特にカリフォルニア州で成果を上げてきているAccess & Functional Needs(AFN)という概念に注目し、(1)AFNという概念がボトムアップで成立した歴史的経緯、理論的斬新性、制度的制約、実践上の諸問題を現地調査(カリフォルニア州の自立生活センター、連邦危機管理庁など)によって明らかにした。(2)その成果をわが国の地域防災体制の文脈においてその刷新に向けた理論的・実践的翻訳を行った。(3)大阪府摂津市をモデル地区としてAFN概念を用いた避難所に関するアクション・リサーチを展開する準備を行った。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
障害者、高齢者といった属性に注目した防災活動を展開してきたわが国において、「コミュニケーション、医療、自立、移動などの機能的な分野において、発生する(可能性のある)付加的なニーズ」(AFN=お困りごと)に注目することの意義について、歴史的理論的背景とともに実践事例についても知見を得ることができたことは、今後の防災について学術的にも社会的にも意義をもつ。無論、各属性における固有ニーズへの対応は必要であって個別避難計画などは引き続き推進すべきである。また、議論の最初から当事者の参画が必須であることは言うまでもない。こうしたことを踏まえて、AFN概念に依拠した実践により更なる検証が求められる。
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