| 研究課題/領域番号 |
20K20781
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 (2022)
大阪府立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
山地 久美子 神戸大学, 地域連携推進本部, 特命准教授 (20441420)
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| 研究分担者 |
伊藤 康人 大阪公立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (20285315)
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 名誉教授 (30304124)
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 準公営住宅 / 災害公営住宅 / 社会保障と住宅政策 / 被災者支援 / 国際比較研究／ニュージーランド／カンタベリー地震 / 阪神・淡路大震災／東日本大震災／熊本地震 / 首都直下地震／南海トラフ巨大地震 / 災害と個人情報 / 国際比較研究 / ニュージーランド／カンタベリー地震 / 社会保障 / 住宅政策 / 国際比較 / 被災者支援レジーム / 阪神・淡路大震災／東日本大震災／カンタベリー地震 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生に備え、本研究は準公営住宅（民間賃貸住宅・空き家の新活用含）の実現可能性に向けて、日本、ニュージーランド等の災害後の賃貸恒久住宅移行の実態と課題を国際的な視点から比較検討する。その知見から、民間活用の準公営住宅を大規模災害時に生じる大量の被災者の居住安定の確保を迅速かつ柔軟にはかる制度へつなげることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本科研は社会学、建築学、法学など学際的なアプローチで、災害後の被災者への住宅供給と平時住宅政策の国際比較研究を柱としている。本年度も年度途中まで新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響により社会活動と調査の制限があった。そのため一部の国内被災地の調査実施にとどまり、ニュージーランドについてはweb調査による資料研究の分析を進めた。
日本における準公営住宅（民間賃貸住宅・空き家の新活用含）中でも災害発生時の被災者への実現可能性について継続調査した。分担研究者は災害時要配慮者に対する医療・福祉サービスの継続を担保するための個別避難計画の活用可能性について調査した。これらにより災害時の被災者への支援と平時の社会保障との連続性、断続性を考察してきている。
また、被災当事者の声を調査研究に組み込む仕組みの一つとして「全国被災地語り部シンポジウムin和歌山」を開催した。「稲むらの火」で知られる170年前の安政の南海地震・津波災害においても住宅復興は最重要課題であった。本シンポジウムでは昭和南海地震・津波、雲仙普賢岳噴火災害、阪神・淡路大震災、東日本大震災・津波被災地にかかる語り部が一堂に会し多様な視点で議論した。その内容が着目され、NHK和歌山放送局・「守る」の特集番組、テレビ和歌山、NHK・FM和歌山・「ラジオ防災講座」、ラジオ和歌山放送、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞を含めた多数のメディアによって詳細が全国に報道されたことで、本テーマを社会で広く考える機会に繋がった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、計画していた国内外での調査が２年続けて行えなかった。日本国内の被災地は一部の調査にとどまり、ニュージーランド現地調査は渡航と現地での調査体制の状況から実施できず、研究計画を延長せざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は日本国内の被災地・東日本大震災、熊本地震、国外においてはニュージーランドでの現地調査を実施する。日本とニュージーランドの調査研究を通じて、社会保障としての住宅支援と自然災害時後の住宅支援を比較し、平時の住宅政策へ繋げる仕組みを検討する。
早期生活再建の後押しとしての災害公営住宅の供給は災害直後から長期的なスパンで考察する。東日本大震災被災地では災害公営住宅の空室の課題がありその対策としての災害公営住宅供給の制度設計について調査する。
本研究を相対化し深めるため、地域コミュニティの視点から東日本大震災被災地で12年間被災者のサポートを続けている研究者、阪神・淡路大震災と東日本大震災の災害公営住宅の比較考察を行っている研究者たちを招いて研究会を複数回開催する。
また、被災者支援における住宅の支援制度と実態の乖離を埋める方策の一つとして被災者の声を防災・減災施策の中に取入れる必要性から災害の語り継ぎについても継続して検討を進める。
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