| 研究課題/領域番号 |
20K20789
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 日本社会事業大学 |
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研究代表者 |
倉持 香苗 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (40469044)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地域共生社会 / 市民ファンド / 企業 / 社会貢献 / 公益活動 / 地域づくり / 企業の社会貢献活動 / 地域福祉 / ファンドレイジング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業が創出する市民ファンドの活動に着目し、地域共生社会の実現を目指す社会において企業が果たす地域貢献の可能性を見出すことを目的とする。研究を達成するために、第一に、全国の市民ファンド団体に対するアンケート調査を実施し、市民ファンドを募る段階から配分の決定に至るまでのプロセスを明らかにする。第二に、アンケート調査で得た結果を基に、市民ファンド団体の類型化を試みる。第三に質的調査を実施し、企業や地域住民の参画状況、運営者の市民ファンドに対する思い等を明らかにする。本研究により、地域共生社会の実現に向けて地域全体で支え合う関係を構築するための一つのモデルを提示することができると考える。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、前年度に実施したアンケート調査の結果を基にヒアリング調査の対象となる場の検討作業を実施したほか、ヒアリング調査をおこなった。
具体的には、前年度実施したアンケート調査結果の中から次に述べる点に注目しヒアリング候補先を抽出した。①当該市民ファンド団体事務所がある地域（都道府県または市区町村）において活動する市民活動団体に対する助成の有無、②財団設立時に行政等公的機関から金銭面の支援を受けていたか、③現在（アンケート調査実施時において）、行政等公的機関から金銭面の支援を受けているか、④子ども食堂の活動に対する助成の有無（市民ファンドの配分先として）、⑤福祉課題の解決につながる活動をしている団体あるいは個人の活動に対する助成の有無（市民ファンドの配分先として）等である。
さらに2023年度は、該当する市民ファンド団体のうち3団体を訪問し、アンケート調査の回答内容について具体的に話を伺った。団体Aは一企業の活動が地域に広がったという特徴があり、団体Bは地域課題を解決することを目的として行政と市民、市民と市民が協働するための資金として募った経緯がある。そして団体Cは、主として行政が関わっているという点に特徴があるが、市民団体との連携が構築されている。また、団体A～団体Cのいずれにおいても、市民活動団体のみならず企業との関わりがあるという特徴が見られた。
次年度は2023年度に訪問しきれなかった団体を訪問すると共に、特徴がみられる市民ファンド団体の活動について焦点を当て、団体の運営および事業の実施に関する詳細を把握する。また、地域共生社会の実現を目指すために企業が果たす地域貢献の可能性について検討する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまでは、コロナ禍および新カリキュラム開始に伴い、想定以上に学内業務に比重を置かざるを得なくなったため進捗が大幅に遅れていたが、少しずつ本研究に取り組めるようになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は最終年度を迎えるため、遅れていた内容に可能な限り取り組む。具体的には前年度に実施しきれなかった訪問先に赴き、市民ファンド事業について詳細を把握する。また、企業等と積極的に関わっている市民ファンド団体に焦点を当て、仕組みを把握すると共に、地域を構成する一員として社会福祉関係団体以外も巻き込んだ市民活動を推進する方策について検討したい。
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