| 研究課題/領域番号 |
20K20795
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 摂南大学 |
|---|
研究代表者 |
木多 彩子 摂南大学, 理工学部, 教授 (90330357)
|
|---|
| 研究分担者 |
飯田 匡 関西学院大学, 建築学部, 准教授 (40335378)
辻井 麻衣子 西日本工業大学, デザイン学部, 准教授 (40894100)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | ビル型納骨堂 / ステークホルダー / 資金計画 / 近隣住民 / 大都市圏 / ゼネコン / 建築家 / 寺院関係者 / 多死社会 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
2035年には団塊の世代が全員85歳以上になり、経験したことのない多死社会が到来します。これまで大都市圏では、寺院だけでなく民間事業者が宗教法人の名義を借りて霊園開発を行うなどして、地方からの流入者の墓地ニーズに応えてきましたが、墓地の用地取得が難しく墓地不足が見込まれます。こうしたなか、近年、霊園墓地に変わる選択肢として生活圏内での納骨堂の新設が増加しています。特に大都市に立地するビル型納骨堂は、近い将来さらなる様々な事業主体による建設ラッシュが見込まれます。既にビル型納骨堂をめぐり近隣住民と訴訟がおこり、大都市圏のビル型納骨堂の動向の把握と、知見の体系化による具体的な議論が急がれます。
|
| 研究実績の概要 |
研究実施計画書に基づく【調査A】～【調査C】のこれまでの研究成果を、日本建築学会の年次大会学術講演会で2編（「納骨堂数の近年の推移と設計者へのヒアリング調査にもとづく考察ー大都市圏のビル型納骨堂建設プロセスに関する研究その１」、「企画・設計プロセスの実態ー大都市圏のビル型納骨堂建設プロセスに関する研究 その２」）、第37回建築生産シンポジウムで1編（「設計者へのヒアリング調査と現地調査に基づいた納骨堂の企画・設計段階の課題」）、北陸支部研究発表会で1編（「大都市圏におけるビル型納骨堂の建築計画に関する基礎的研究」）を発表し、フィードバックから最終的な成果に向けた情報の整理と再精査を行った。学会では、【調査A】については「不適切なビル型納骨堂の割合」「ビル型納骨堂の定義」が、【調査B】については「近隣住民の反応を左右する要因」「法規制の関与の在り方」が、【調査C】については「自動搬送機メーカーの関与の段階」「設計者側のデザインの工夫」が質疑および主な論点となり、これにより、研究成果の表現と情報の体系化の方法を再検討し、現存する課題の明確化をある程度は行うことができた。
しかしながら、本研究の発端となった「不適切なビル型納骨堂」の訴訟は2023年3月現在で上告審理中であり、研究実施計画書に記した評価基準及び評価の目的の指標を定めるには至っておらず、研究の目的に沿った適切な公表の準備のため研究期間の1年間の延長を申し出た。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画書沿って【調査A】から【調査C】は、コロナ禍の遅れをとりもどし調査を完遂し、研究の成果発表の段階に至っているが、研究代表者の木多が令和5年度から所属大学を移籍したため令和4年度には十分な研究体制で臨めなかったことと、本研究の発端となった訴訟が上告審理中（令和5年3月現在）であり、研究の目的に沿った適切な研究成果発表の形を見定めるためにその最終形を検討、準備中であるため、やや遅れているとした。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和5年5月に、本研究の発端に関連する訴訟は「周辺住民には裁判で争える『原告適格』がある」と裁判官5人の全員一致の結論を得ており、これを鑑みて本研究の成果発表を研究の目的に即して準備を進め、令和5年度中に公表する。
|
