| 研究課題/領域番号 |
20K20795
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 高知工科大学 (2023)
摂南大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
木多 彩子 高知工科大学, システム工学群, 教授 (90330357)
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| 研究分担者 |
飯田 匡 関西学院大学, 建築学部, 准教授 (40335378)
辻井 麻衣子 西日本工業大学, デザイン学部, 准教授 (40894100)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ビル型納骨堂 / 建設プロセス / 住民 / 大都市圏 / 納骨堂 / ステークホルダー / 資金計画 / 近隣住民 / ゼネコン / 建築家 / 寺院関係者 / 多死社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2035年には団塊の世代が全員85歳以上になり、経験したことのない多死社会が到来します。これまで大都市圏では、寺院だけでなく民間事業者が宗教法人の名義を借りて霊園開発を行うなどして、地方からの流入者の墓地ニーズに応えてきましたが、墓地の用地取得が難しく墓地不足が見込まれます。こうしたなか、近年、霊園墓地に変わる選択肢として生活圏内での納骨堂の新設が増加しています。特に大都市に立地するビル型納骨堂は、近い将来さらなる様々な事業主体による建設ラッシュが見込まれます。既にビル型納骨堂をめぐり近隣住民と訴訟がおこり、大都市圏のビル型納骨堂の動向の把握と、知見の体系化による具体的な議論が急がれます。
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| 研究成果の概要 |
近年、大都市圏でビル型納骨堂が建設される背景と関連する規制や開設までのプロセス、地域住民が平穏に日常生活を送るための配慮の実態と課題を整理した。ビル型納骨堂建設のステークホルダーは、寺院関連法人のみならず、多くの事業者が関わっている。設計者は建物デザインや、檀家と地域住民の居場所づくりを重視しており、寺院関連法人がその地域に根付いている場合には、地域住民と十分な事前協議が可能であるが、一方で、行政手続きとして住民説明会等を開催しても、それだけで地域住民が建設を理解し賛否の表明は難しく、自治体はビル型納骨堂の経営許可を出すにあたって、周辺の生活環境を害さないか、より丁寧な判断が求められる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大都市圏で建設されるビル型納骨堂は、いわゆる迷惑施設であり、周辺に居住する住民の利益を保護するための配慮が必要であるが、それに対する建築計画・都市計画からの学術的な研究は着手されていない。2035年に多死社会到来を控え、加えて大都市圏への人口流入が続く中、大都市圏のビル型納骨堂建設の動向の把握と建設プロセスの知見の体系化を喫緊の課題と捉えて、研究に取り組んだ。
実際に大都市圏ではビル型納骨堂と周辺居住環境に関する訴訟が発生しており、本研究の成果は社会的な意義も大きいと考える。
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