研究課題/領域番号 |
20K20797
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
ゲーマン・ジェフリー ジョセフ 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (80646406)
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研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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キーワード | 先住民族 / 伝統知 / アイヌ民族 / 文化伝承 / 教育 |
研究開始時の研究の概要 |
海外の大学では、近年、先住民族の伝統知(Indigenous Knowledge)を応用的な学門(教育、社会福祉、医療、等)に応用させようとする取組みが見られる。これに対し、日本国では先住民族の教育に関する研究は見られるものの、これから急発展をする可能性が高いアイヌ文化関連事業にそれを結び付けて、先住民族アイヌの伝統知からの検討が見られない。本研究は先住民族の伝統知の定義や規模把握への体系的な検討や、アイヌの教育 文化事業への適用可能性と課題の検討を通じ、教育学分野における先住民族の伝統知の再考を行う。これにより、海外では急発展をしている 分野の日本への導入の基礎をつくる。
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研究実績の概要 |
本年度はコロナウイルス感染症からやっと抜け出し、海外渡航が復帰できた。しかし、以前から課題だったアイヌの研究協力者とのオンラインコミュニケーションの問題が発展し、概念的な理解への齟齬の領域を超え、一人のメンバーとの関係性の悪化がプロジェクト自体の進行を左右するほどの行き違いに膨らみ、仲直りをするのに時間がかった。そのためにアイヌメンバーとの協力によって成り立ているプロジェクトの側面が今後どのように展開するかについて、予測が不能である。 一方で、研究代表者と連携研究者一人、およびアイヌの研究協力者一人がThe World Indigenous Peoples' Conference on Education(Adelaide, Australiaおよびオンライン、9月26日~30日)に参加し、課題である伝統知の国際的なとらえ方に関して多大な示唆を得られた。そこでできたネットワーキングにより、アラスカの先住民族との共同研究の発展可能性が見えてきた。また、研究代表者は日本オーストラリア学会で国際パネルのパネリストとして参加することにより、違った視点から課題に接近し、研究者ネットワークを強化できた。現在、国際共同研究を開始する申し出を頂いており、アイヌの研究協力さとともに検討している。その他に、学会紀要にProceedings一本と本の一章も掲載することができた。一年間の業績としては、当初の研究実施計画とは合っていないものの、まずますの成果と考える。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度までコロナウイルス感染症のため、研究会活動中止や学会発表の中止のために発生した出遅れを取り戻すのにに努力をしている昨年度の最中に、アイヌの研究協力者の一人との間にコミュニケーション問題が発生し、9月に出席した海外学会のプロジェクトの参加者決定、ひいては学会出席以降の進め方に影響を及ぼした(基本的にアイヌの研究協力者との良好な関係性に基づいた情報共有およびコンセンサスが本研究プロジェクトの主要な前提のため、この出来事がプロジェクト全体の進行に影響を及ぼした。
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今後の研究の推進方策 |
1)伝統知の概念的整理が大分進んだので、論文の執筆につなげたい;2)アイヌ民族の三人の研究協力者とオンラインで研究会を進められるよう、漸く準備が完了したため、定期的な研究会を続ける予定である;3)World Indigenous Peoples' Conference on Education出席の報告会を行うことを通して、課題4、日本国内への適用の整理作業を進める;4)その他に、研究会の希望を拡大し、公開することにより、同じく課題4の整理作業を進める5)10月にカナダの先住民作家との合同研究会を開催し、研究交流を通じて、国際状況に対する検討を深める;6)令和5年度は最終年度のため、2024年の春に1~2の国際先住民族のゲストを札幌に招へいし、国際シンポジウムを開催するとともに、報告書や本の出版につなげたい(が、コロナのために、2年間遅れた分を今年度で取り戻せるかどうか、分からない。場合によっては国際シンポジウムの開催は2024年度になるかもしれません)。
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