| 研究課題/領域番号 |
20K20822
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
南部 初世 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (40263058)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 人口減少社会 / 高等学校 / 地方創生 / 人材育成 / 日独比較分析 / 後期中等教育制度改革 / 高等学校の特色化・魅力化 / 多様な生徒の学び |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、人口減少社会における新たな高等学校像を提示することを目的としている。具体的には、①ドイツの近年の学校制度改革と、日本における2000年代以降の高等学校の多種類化・特色化、再編・統合について整理する、②「より長く共通の教育課程で学ぶ」理念とそのための具体的な措置を明らかにし、ドイツにおける学力差のある生徒に授業を行う特別研修プログラムと実際の授業における活用・成果を分析するとともに、日本の「進路多様校」、「特色校」等における実践を分析する、③以上を総合的に分析することにより、複数の高等学校を維持することが困難な地域において、地方創生の基盤としての人材育成を行う高校の在り方を模索する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、中等教育段階における多様な生徒の学びを保障する理念・制度・実態について日独比較分析を行い、複数の高等学校を維持することが困難な地域において、地方創生の基盤としての人材育成を行う高校の在り方を模索することを目的としている。
2023年度前半は、引き続き、研究課題(1)の日独制度基盤要件の分析を進めた。
2023年度後半は、研究課題(2)のドイツにおける制度実態分析（①2分岐型学校制度を導入した州及び統合型総合制学校制度を有する州において「より長く共通の教育課程で学ぶ」理念及び具体的措置、②学力差のある生徒に授業を行うための教員の特別研修プログラム分析、③実際の授業での活用及び成果）における①を中心に進めた。具体的には、2024年3月中旬にベルリン州の統合型中等学校2校、ゲマインシャフツシューレ3校、ギムナジウム1校において参与観察及び聞き取り調査を実施した。A）校長・副校長に対しては、学校の概要、近年の社会情勢の変化に伴う学校経営の変化、2010年の制度改革及び2018年のゲマインシャフツシューレの正式学校種化に対する評価、多様性の理念を重視する学校制度に対する評価等について、B)生徒の学力差が大きい科目の担当教員に対しては、学力の異なる生徒を一緒に教える授業上の工夫、そのための力量形成の在り方、ソーシャルワーカー・インクルージョン担当者との協働の在り方等について、C)ソーシャルワーカー・インクルージョン担当者等に対しては、日々の具体的な活動内容、困難を抱えた子どもに対応するための教員との協働の在り方、力量形成の在り方等について尋ねた。現在これらのデータの整理・分析を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、3つの研究課題から構成される日独比較研究であり、ドイツ現地を訪問して研究課題(2)（2分岐型学校制度を導入した州及び統合型総合制学校制度を有する州において、「より長く共通の教育課程で学ぶ」理念とそのための具体的な措置、ドイツにおける学力差のある生徒に授業を行うための教員の特別研修プログラムの分析を行い、その実際の授業における活用と成果について明らかにする《ドイツにおける制度実態分析》）を究明する計画を立てている。
しかしながら、2020～22年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから、2023年度末にようやく①ドイツを訪問して実施する5日程度の事前調査を実施することができた。今後、②ドイツを訪問して実施する7日程度の本調査、③ドイツを訪問して実施する5日程度の補充調査を実施予定である。
また、研究課題(1)の②日本における2000年代以降の高校の多種類化・特色化、高校生が急減する中での高校の再編・統合について整理・分析する《日本における制度基盤要件分析》）における都道府県実態調査についても未実施の自治体が存在しており、今後実施予定である。
なお、研究課題(1)の①ドイツ全州における学校制度改革について、その背景・経緯、新たな学校種の特徴、それに対する評価を整理・分析する《ドイツにおける制度基盤要件分析》については、予定通り文献及びWeb調査を進めてきており、研究課題(1)の②における日本全体の政策動向についても、予定通り文献及びWeb調査を進めてきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究実績の概要に記載の通り、2023年度末にベルリン州において、統合型中等学校2校、ゲマインシャフツシューレ3校、ギムナジウム1校を対象として事前調査を実施することができた。得られたデータを分析して調査項目の再検討を行い、調査受け入れ可能校を選定して調査を実施する予定である。調査対象州としては、事前調査を実施したベルリン州の他、「3つの教育課程を有する学校種／総合制学校」に分類されるザールラント州（統合型総合制学校、協力型総合制学校、地域共通学校）、「2つの教育課程を有する学校種」に分類されるブランデンブルク州（高等学校）、ラインラント・プファルツ州（実科学校プラス）、ヘッセン州（連携型基幹・実科学校、中等段階学校）を予定している。各州において、校長・副校長、生徒の学力差が大きい科目の担当教員、ソーシャルワーカー・インクルージョン担当者の他、児童・生徒（当該学校選択の理由、学習上の生徒同士の関わり合い等）及び教育行政職員（学校配置、制度改革、各学校種の現状と課題等）に対しても聞き取り調査を実施する。
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