| 研究課題/領域番号 |
20K20839
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
松本 久美子 長崎大学, 留学生教育・支援センター, 客員研究員 (70295111)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 合理的配慮 / 発達障害 / 交換留学生 / 受け入れ体制 / 修学上の支援 / 障害学生支援 / 多文化共生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
障害者差別解消法施行（2016）を受け、大学においても障害学生支援の体制作りが進められている。その支援の対象には海外の協定校から派遣されてくる交換留学生（留学期間：半年・1年）も含まれているが、近年障害を持つ交換留学生が増加傾向にある。
本研究では発達障害等の「目に見えない」障害を持つ交換留学生が限られた期間中に留学目的を十全に達成できるような支援体制を構築するための研究を行う。具体的には海外協定校での実地調査と合理的配慮が義務付けられている国立大学で留学生受け入れに関わる教職員に対する質問紙調査と面接調査を実施し、現状の把握と問題点の洗い出しを行い、それに対する対応策を提示する。
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| 研究実績の概要 |
障害を持つ留学生、特に発達障害等の「目に見えない」障害を持つ交換留学生がその限られた期間中に留学目的を十全に達成できるような教育・支援体制を構築をするために、2022年度の交換留学生受け入れ再開に向けて関係部署と受け入れ体制整備のための協議を進めていたが、2022年度は政府の水際対策緩和を受け、交換留学プログラムも3年振りの実施となった。
そこで、2022年度は2021年度までに明らかになった受け入れ体制の問題点の中で、関係部署等との協議により変更を加えた点について実際に有効に機能するかどうか検証を試みた。変更点であるが、具体的には、①派遣元大学で合理的配慮を必要としていた学生については本人の承諾の下、派遣元大学との情報の共有を行い、入国前に本学のカウンセラーとの面談日時を設定し来日後速やかに面談を実施すること。②合理的配慮がすぐに実施できるように、基本的には派遣元大学で実施されていた配慮内容を踏襲すること。③プログラムコーディネーターは障がい学生支援室のカウンセラーと定期的に連絡を取り、配慮の必要な学生への緊急対応についても速やかに実施できるようにすること。④プログラムコーディネーターはプログラムの科目を担当する他の教員、特に非常勤講師と連携し、別室受験のための教室の手配等を統括する役割を担うこと、である。
プログラム終了後に合理的配慮を必要とした学生に対してアンケート調査及びインタビュー調査を実施するとともに、障がい学生支援室のカウンセラーとともに変更を加えた今年度の支援体制について振り返りを行った。その結果、今年度実施した変更点については概ね有効に機能することが明らかになったが、緊急時の際には受け入れ担当事務室との連携体制をより強化する必要があることが示唆された。この結果については2022年度国立大学留学生指導研究協議会の研究会において発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナの影響で主たる調査対象である交換留学プログラムが2022年度前期になって再開することができた。このプログラムはコロナの影響を受け、研究開始年度の2020年度及び2021年度と2年間連続で中止となっていたものである。プログラム再開及び交換留学生の来日が始まったことにより、合理的配慮を必要とする交換留学生に対する質問紙調査及びインタビュー調査を実施することができ、漸く実質的な研究に入ることができた。
しかし、国内及び海外における実地調査については未だ実施できていない状態である。本来、本研究は2022年度が最終年度であったが、上述したように研究が大幅に遅れていたため、1年間の延長を申請し受理されたので、2023年度は予定していた国内・海外での実地調査等を行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は本学における国内での移動制限、また、海外渡航制限等も基本的に撤廃されることとなったため、2020年度以降特に実施が困難であった国内及び欧州での実地調査（ライデン大学等）を行う予定である。
これまでの調査で旧国立大学において特に合理的配慮としての「試験時間延長」と「別室受験」の際の試験監督（教員）と教室確保が問題となっていることがわかっている。欧米の大学ではテストセンターがこの役割を担っているようである。そこで、実際にオランダのライデン大学、スウェーデンのストックホルム大学等を訪問し、合理的配慮に関係する部署（障害センター、テストセンタ―等）を見学するとともに、実施担当者との面談による情報収集を行う。また、それらの施設や設備、支援のためのシステムを日本の大学にどのように導入することが可能かを検討し、その分析結果については学会等で発表する予定である。
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