| 研究課題/領域番号 |
20K20841
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
助川 泰彦 東京国際大学, 教育研究推進機構, 教授 (70241560)
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| 研究分担者 |
松崎 真日 福岡大学, 人文学部, 教授 (30709621)
黄 美蘭 帝京平成大学, 人文社会学部, 助教 (30747126)
磯野 英治 名古屋商科大学, 国際学部, 教授 (50720083)
吹原 豊 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (60434403)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 特定技能ビザ / 外国人労働者 / 日本語能力 / 心理的距離 / 文化適応 / 特定技能 / 縦断的調査 / 横断的調査 / 社会的ネットワーク / コミュニティ / 自然習得 / 技能実習生 / 日本語習得 / 異文化適応 / 対面調査 / リモート調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は外国人技能実習生の日本語能力を縦断・横断的に調査する。来日 後日本語能力を記録し、半年ごとにどう上達するか、または上達しない のかを、コロナ禍の元でふさわしい新しい調査方法を援用した個別面接試験法で定量的に明らかにする。同時に、言語環境の実態(様々な同 僚や客などと何語で話すか)や日本語と日本社会との心理的距離感などの定性的調査も同時に実施する。
コロナ禍の時代においては、従来の対面式調査が適切な調査法ではない状況が今後とも継続する可能性が高い。本研究ではインターネットを介したリモート式調査方法の開発にも重点を置き、新しい調査方法のプラットフォームを開発することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究では特定技能ビザ外国人労働者とファーストコンタクトを取る際に対面が必須であることから、コロナ禍による強い制約を受けてきた。このことから、特定技能ビザによる外国人労働者の調査についてコロナ禍により長期期間自制をせざるを得ずまだ当初の研究活動に着手できていいない。外国人労働者の管理団体とは電話及びメールで密接に連絡を取り研究協力の承諾を得ている。現在、管理団体と調整を行っており２０２３年度中盤までに研究調査を遂行する予定である。
これまでにズームによる打ち合わせを行ない、２０２３年度中の研究実施計画についての打ち合わせを行っている。また、関連分野の文献調査をメンバーで分担して行っている。
調査対象者としては茨城県大洗町の農業と水産加工業に従事する特定技能ビザ外国人労働者を対象とする計画であり、該当者の管理団体から調査協力の承諾を得ている。
2023年度中盤（６月から９月）にかけて録音データを集中的に収集し、その後データの分析を行い研究成果に繋げることを計画している。特定技能ビザによる外国人労働者の受け入れは日系人労働者受け入れ移行の大きな変換であり、日本の外国人労働者受け入れにとって重大な転換点である。このことから３年間の研究実施遅延があったものの本研究の実施は日本の外国人労働者受け入れにとって重要な知見をもたらすことが期待されるものであり、2023年度中に調査の実施とデータの分析を行うことの意義は大きい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍により外国人労働者との接触に長期の制限がかかり大幅な遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度中盤までにデータの収集と分析を行うべく作業を開始していいる。
今年度中盤に集中的にデータの収集を行い追ってデータの分析と解析を行う。
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