| 研究課題/領域番号 |
20K20847
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
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| 研究分担者 |
香川 七海 日本大学, 法学部, 准教授 (20816368)
木村 元 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特任教授 (60225050)
荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | インフォーマル・ネットワーク / 自主研究活動 / 標準化 / 教職員組合 / フォーマル・ネットワーク / 補完性 / 歴史研究 / 領域学問 / 教育団体 / 政策波及 / アドボカシー / 家庭科教育 / 教員団体 / 学力 / 教研活動 / 自発的結社 / ソーシャル・キャピタル / 教育委員会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，教員および教員団体（自主研究活動組織）の間に築かれるインフォーマル・ネットワークの厚さが，教員の資質を高め，経済地理的条件の相違にかかわらず児童生徒の学力を標準化させたという仮説をたて，その検証を試みるものである。具体的には，戦後に神奈川県下で行われた教員の自主研究活動を例に検証を進める。
既存の研究は，教員による個別の自主研究活動に注目することはあっても，量的に把握することはなかった。本研究は，全国的に行われた教員の自主的な研究活動の機能を明らかにすることで，戦後の教育史に新たな知見を提供するものと考える。
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| 研究成果の概要 |
本研究は教員間・教員団体（自主研究活動組織）間に築かれるインフォーマル・ネットワークの厚さが日本の教育水準を高め、標準化したという仮説をたて、神奈川県高校教職員組合が所蔵する資料等を用いて萌芽的研究を行った。先進的な教育実践の公式化には、政治的機会（政策形成への関与の承認）のみならず、蓄積された現場知（教育実践に関わる知識）の量とインフォーマル・ネットワークの厚さが重要であることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
神奈川県における高校家庭科の男女共学化の政策過程の検討を通じて、教員のインフォーマル・ネットワークの厚さや情報（教育実践）の蓄積は教員の身分（正規／非正規）によっても規定されることが明らかになった。公立学校教員の多忙化や非正規化はインフォーマル・ネットワークの縮小を招くが、それらはネットワークで共有される情報量と対象者の減少を意味し、標準化を阻害する。この指摘は、社会的関心の高い教育格差問題を検討する際の重要な論点になると思われる。
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