| 研究課題/領域番号 |
20K20849
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
眞城 知己 関西学院大学, 教育学部, 教授 (00243345)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | インクルーシブ教育 / 数理モデル / インクルーシヴ教育 / コンジョイント分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
インクルーシヴ教育の国際比較をするために現在利用されているデータは、各国で意味している内容が異なる上、インテグレーションに関するデータである国も少なくない。インクルーシブ教育の不正確な国際比較がなされるために、先進する国への評価などにゆがみが生じている。そこで本研究では、インクルーシヴ教育の国際比較を適切に行うための数理モデルの開発に取り組む。これによって適切な国際比較を可能とするとともに、従来のインクルーシヴ教育研究では解決できなかった学術的課題の解消と、インクルーシヴ教育に関する新しい学術研究の領域をもたらすことを目指す。
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| 研究成果の概要 |
各国のインクルーシブ教育の展開比較は、20世紀後半の「障害者の統合状況」に関する視点のもとで行われているために、各国の条件の違いを的確に表現できていなかった。そこで本研究ではインクルーシブ教育の展開を客観的に把握するための手法の一つとして、数理モデルを開発して表現する方法の検討を行った。本研究では手始めに数理モデル開発を通級による指導の対象者数推移を題材にして行った。多項式近似による将来予測を試みたところ2030年代初めにはその数が50万人くらいまで増加するであろうことを予測した。今後はインクルーシブ教育に関わる様々な推移状況のモデル化を進めて、自治体間や国際比較にも応用できるようにしたい。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでのインクルーシブ教育や特別支援教育の展開状況の数値表記は、「何年間で何倍に増加した」といった比率での表現や、特別支援学校在籍者が「全体に占める割合の変化」の表現が基本であった。この表現だけでも変化の基本の傾向にある程度は言及できるが、どのように変化しているのかや、特に今後の予測を行うことができなかった。本研究では、変化動向を数理モデルで表現することで、今後の推移予測を効果的に行えるように試みたものである。より客観的・具体的に傾向分析や予測ができるようになったことで、変化の背景要因の議論が促され、将来の制度設計などにも新たな議論の視点を得ることができた。
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