| 研究課題/領域番号 |
20K21033
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
神吉 紀世子 京都大学, 工学研究科, 教授 (70243061)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 未公認集住地 / アジア大都市 / コミュニティ / 公認化 / 居住環境 / 都市計画 / 通行権 / イギリスフットパス / フィールドスクール |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2019年ジャカルタ特別州は未公認居住を含む高密度集住地を、都市計画の正式な一部として積極的に位置づけ、強制退去ではなく、集住地コミュニティの主体性を重視した住環境向上施策を進めると明言した。これは、基準を導入しそれへの是正を指示する都市計画にこだわらず（脱基準）、集住地の可能性と存続を公に認める（公認化）もので、約10年前に台北大都市圏の一部で行われた同様の施策の進化版であった。世界に影響力をもつ東南アジア大都市の「脱基準」と「公認化」による都市計画の先端的展開について、ジャカルタの実例に関与しつつ、日本がもつ都市計画の経験と技術の再定義も行い、「公認化」を主軸とする新たな都市計画論を示す。
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| 研究成果の概要 |
海外調査が新型コロナの影響を受け、対象の一部変更（英国追加）を行った。インドネシア・ジャカルタ、タイ・バンコク、日本・京都市の対象事例から、都市化時代に公的許可手続きを十分に経ておらず一見無秩序に見える集住地について、ここ約10年増えている地区の特徴的環境として現状を公認する根拠としては、コミュニティの自律力、住環境の与条件から内発する論理性から環境形成が行われた現状、と判明した。さらにアジアではないが英国のRight of Way（通行権）変更申請の評価プロセスから、公認という手段に含まれる評価プロセスと実質対応の関係を把握した。これら全体として脱規準の計画に方法論があることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
都市計画が扱う地域で、地区ごとの固有性に一般的規準が適合し難いケースは少なくない。幅員、接道、各種の寸法・サイズ、用途、様々な規準が大幅な時間・労力、地区のもつポテンシャルの枯渇等に繋がることも少なくない。それに対し、アジアと英国の先行事例からは、コミュニティの成長・地区の与条件に対してより有用性ある空間形成を規準にとらわれずに創造する考え方・地区事情への専門的な深い知識からの判断で規準適用に幅をもたせる手続きプロセスの柔軟性、が明らかになった。個別地区の固有性を良さとして「公認」する施策技術にはそうした共通点がある。
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