| 研究課題/領域番号 |
20K21355
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分41:社会経済農学、農業工学およびその関連分野
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| 研究機関 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
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研究代表者 |
桟敷 孝浩 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産技術研究所(長崎), 主幹研究員 (10453250)
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| 研究分担者 |
耕野 拓一 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (20281876)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 薬剤耐性 / 経済疫学 / 養殖水産動物 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、人や動物に抗菌性物質が効かなくなる、薬剤耐性感染症が世界的に拡大している。薬剤耐性菌が、養殖水産動物を介して人に伝播する可能性も懸念されている。日本では2016年に薬剤耐性対策アクションプランを策定し、国内対策の更なる推進とアジアにおける主導的役割の発揮を掲げている。そこで本研究では、経済疫学からのアプローチにより、薬剤耐性問題の要因として考えられる、養殖水産動物の病気への抗菌性物質（治療）とワクチン（予防）に対する、養殖業者の知識不足と故意による不適正使用の存在を定量的に究明し、より望ましい衛生施策を提言する。
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| 研究実績の概要 |
エビ養殖における疾病の蔓延、人や動物に抗菌剤が効かなくなる薬剤耐性等が社会問題となっている。しかし、養殖業者は医薬品の不適切な使用を表明しにくく、エビ養殖の実態が見えにくい。
本研究では、第1にエビ養殖業者へのアンケートに基づくItem count technique分析から、抗菌剤の不適正使用の可能性を推定した。分析の結果、スリランカでは抗菌剤への知識不足と故意による不適正使用の可能性が推察され、台湾では故意による不適正使用の可能性が推察された。従って、本研究でエビ養殖業者の抗菌剤への不適正使用の存在を推察したことに意義がある。
また、医薬品使用を含め適切なエビの養殖管理を遵守させる上で、養殖業者がどのような効果を期待しているのかが不透明である。本研究では、第2に台湾の科学的なエビの養殖管理を対象として、Best-worst scaling手法を用いたアンケートから、養殖業者が適切なエビの養殖管理に期待する効果を分析した。最終年度の研究から、台湾では国立台湾海洋大学が代表機関となり、科学的なエビの養殖管理を実施していることが明らかとなった。科学的なエビの養殖管理では、疾病の予防や蔓延防止を図りエビを健康に成長させつつ、作業効率化、持続的経営を実現するための最適な養殖生産工程を、個別経営に合わせて確立していた。科学的なエビの養殖管理では、研究機関が養殖業者へ出向き、3分類（養殖場、養殖生産、衛生管理等）の情報を収集していた。
Best-worst scalingによる分析の結果、養殖業者は、収入向上や費用削減という経済的要因より、エビの健康に配慮した良好な養殖環境づくり等の効果を期待していた。本研究で、適切なエビの養殖管理を遵守させるために養殖業者に広く認知・アピールできる材料が提示できたとともに、養殖エビの安全・安心の確保に寄与する成果として意義がある。
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