| 研究課題/領域番号 |
20K21716
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
辻 麻由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 助教 (60771780)
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| 研究分担者 |
深堀 浩樹 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (30381916)
松原 孝明 大東文化大学, 法学部, 教授 (10407645)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 介護事故 / 有害事象（adverse events） / 高齢者施設 / 損害賠償責任 / 有害事象（adverse event） / 介護事故報告書 / 有害事象 / Adverse event / 介護老人保健施設 / 損害賠償 / 内容分析 / 判例 / 安全性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年の高齢者施設は、介護労働力の高齢化及び人材不足の問題や、介護事故の訴訟が事業所のみならず職員個人へ賠償請求される現状がある。今後も介護事故の増加や想定外の重症事故発生が懸念される。
介護事故の本質をつくためには、介護過誤また過失ではない介護事故と判断された判例や事故報告書、実際の現場との整合性を図る必要があり、事故の種類や内容、責任問題、対応について実態解明が急がれる。
本課題では、日本および長崎県の介護現場で起きている介護事故について、判例や事故報告書、現場の声をもとに医療と福祉の専門的視点だけでなく、法学を含む学際的な観点で介護事故の類型化を行い、事故後の対応について実態を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
介護保険サービス提供中に施設入居者に有害事象が発生した場合は，日本の省令に基づき施設は速やかに自治体への報告が義務付けられている．本研究は，日本のある市の有害事象報告書のデータを解析し，高齢者施設で起こる有害事象に対する損害賠償責任に関連する要因について明らかにした．損害賠償責任に関連する要因では，日中の時間帯や，職員の介助中に発生した有害事象，有害事象の発生後に必要な対応が生じた場合等組織的な要因が関連していた．今後の研究では，高齢者施設で損害賠償責任が発生した事例に基づき，有害事象の発生後の施設や職員の対応に焦点を当て，入居者や家族へ事故後に行っている対応に関する調査・検討が必要となる．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
急速な高齢化に伴い，高齢者施設での介護事故・有害事象が増加し，それに伴う訴訟リスクが高まっている．本研究では，高齢者施設で報告された介護事故に焦点を当て，損害賠償責任につながる要因を明らかにした．この研究は，医療や福祉の専門的視点に留まらず，法学を含む他分野との学際的アプローチを取り入れ，新たな視点から問題を解明した点で学術的意義をもつといえる．また，高齢者施設で起こる介護事故・有害事象の損害賠償責任の関連要因において，とくに組織的要因が関係する結果が得られたことは，事故対応やリスクマネジメントの改善に向けた示唆を提供し，介護サービスの質向上に貢献するという社会的意義を有する．
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