| 研究課題/領域番号 |
20K21716
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
辻 麻由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 助教 (60771780)
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| 研究分担者 |
深堀 浩樹 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (30381916)
松原 孝明 大東文化大学, 法学部, 教授 (10407645)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 介護事故 / 有害事象（adverse event） / 高齢者施設 / 損害賠償責任 / 介護事故報告書 / 有害事象 / Adverse event / 介護老人保健施設 / 損害賠償 / 内容分析 / 判例 / 安全性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年の高齢者施設は、介護労働力の高齢化及び人材不足の問題や、介護事故の訴訟が事業所のみならず職員個人へ賠償請求される現状がある。今後も介護事故の増加や想定外の重症事故発生が懸念される。
介護事故の本質をつくためには、介護過誤また過失ではない介護事故と判断された判例や事故報告書、実際の現場との整合性を図る必要があり、事故の種類や内容、責任問題、対応について実態解明が急がれる。
本課題では、日本および長崎県の介護現場で起きている介護事故について、判例や事故報告書、現場の声をもとに医療と福祉の専門的視点だけでなく、法学を含む学際的な観点で介護事故の類型化を行い、事故後の対応について実態を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高齢者施設で発生した介護事故・有害事象の特徴や損害賠償責任に関連する要因について明らかにした。最終年度(2023年度)では、国内外の高齢者施設における介護事故・有害事象の発生や損害賠償責任に関する研究の動向の再確認を行った。また、高齢者施設で起こる有害事象に対する損害賠償責任に関連する要因の解析結果をもとに考察し、高齢者施設における介護事故・有害事象に対する損害賠償責任について、高齢者施設の管理および実践上の示唆や、今後の研究への示唆を得た。
本研究全体の成果を以下に記載する。
まず、本研究を進めるにあたり介護事故の用語の整理を行った。日本の介護事故の定義は多様にあり、介護事故の定義の中には影響度レベル0のインシデントが含まれることを確認した。介護事故・有害事象の概念整理を明確にし、国内外における介護事故・有害事象の発生に関する研究の動向をスコーピングレビューした。介護事故・有害事象の発生は、民事責任(損害賠償責任)に移行する可能性が高いことや、これまで病院の医師等を対象とした医療過誤に関する研究動向はあるが、高齢者施設における介護事故・有害事象の損害賠償責任に関する研究について国内外の動向を確認した研究はみあたらず新規性があることを確認した。今後、論文発表予定である。また、本研究では、1市における8年間の介護事故報告書を分析し、高齢者施設の有害事象と損害賠償責任に関連する要因では、入居者要因(要介護度、怪我の種類など)や組織的要因(有害事象発生時刻; 12:00-17:59、職員の介助中の有害事象発生、介護老人保健施設)が関連することを明らかにした。本研究成果の考察から、高齢者施設で起こる有害事象と損害賠償責任では介護サービスの質の向上において、施設管理者は適切な職員配置や明確な記録保持を含む安全対策の強化の必要性や、職種内・職種間および施設内での情報共有に関する連携強化の必要性が示唆された。
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