| 研究課題/領域番号 |
20K22007
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0103:歴史学、考古学、博物館学およびその関連分野
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| 研究機関 | 中央大学 (2022)
東京大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
大下 理世 中央大学, 法学部, 助教 (20880983)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 公的記憶 / 歴史展示 / 冷戦 / ドイツ / ブラント政権 / 記憶 / 公共史 / 旧西ドイツ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、ブラント政権下の歴史展示の内容とそれに対する国民、特に歴史家の評価を分析することで、ブラント政権の記憶に関する試みの成果と限界について論じるものである。
本研究の第一の独自性は、展示内容と方法をめぐる議論の展開を明らかにすることで公的記憶をめぐる様々な対立を可視化する点にある。これによって、ブラント政権の記憶に関する試みをより立体的に描く点に創造性がある。
本研究の第二の独自性として東西ドイツ連関の視点が挙げられる。本研究は、歴史展示の担い手および訪問者の対東ドイツ認識を検討することで、東西ドイツ関係の変化が展示内容と訪問者にいかなる影響を与えたか明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
第二次世界大戦後の旧西ドイツ（1949-1990）では、「立場・世代を越えて語り継がれるべき記憶」（以下、公的記憶）を国民に共有するための公的な試みがなされた。本研究は、ヴィリー・ブラント政権下（社会民主党・自由民主党連立政権；1969~1974年）の連邦内務省によって企画された歴史展示「1871年―ドイツ史を問う」の展開を検討した。その中で、①歴史展示の内容と東ドイツの影響、②歴史展示に対する訪問者、歴史家の反響について考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、連邦内務省による歴史展示の企画内容とそれをめぐる同時代の議論に着目することで、西ドイツの公的記憶に関するヴィリー・ブラント政権の試みを実証的に再検討した点にある。その際、歴史展示の担い手および訪問者の対東ドイツ認識を検討したことで、1970年代初頭の東西ドイツ関係の変化が公的記憶に与えた影響についても明らかにした。
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