| 研究課題/領域番号 |
20K22012
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0103:歴史学、考古学、博物館学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大東 敬典 東京大学, 史料編纂所, 助教 (00871237)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | オランダ東インド会社 / 外交 / 契約 / グロティウス / サファヴィー朝 / 史料編纂 / ペルシア / 法 / 編纂 / 日本 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、オランダとインドネシアにおいて調査を実施し、オランダ東インド会社がサファヴィー朝（1501～1736年）と結んだ合意文書について研究する。研究目的は以下の2点である。①同文書を形式・機能・内容の点から分析し、比較的研究が遅れている会社のアジア域内貿易ネットワークの法的側面に光を当てること。②20世紀になって、それらの文書が、オランダ外交史研究における基幹史料集の一つである『オランダ東インド外交文書集Corpus diplomaticum Neerlando-indicum』にどのように利用されたのか、あるいはされなかったのかを検討することによって、同研究分野の形成過程に考察を加えること。
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| 研究成果の概要 |
オランダ東インド会社がアジア各地の支配者と結んだ「合意」を地域横断的に扱う先行研究は、20世紀前半にオランダ植民地権力の発展の歴史を研究する目的で編纂されたCorpus diplomaticum Neerlando-Indicum（『蘭領東インド外交文書集』）を利用し、モルッカ諸島など会社優勢地域の「契約」を研究してきた。それに対し本研究は、17～18世紀に会社自身が作成した文書集Contractboeken（「契約集」）を総合的に調査することで、会社が「契約」の他、サファヴィー朝などインド洋地域の強力な王権によって付与された命令書を精力的に収集していたことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
上記の先行研究は、オランダの法学者フーゴー・グロティウスの法理論に関するもので、会社による万民法の実践やオランダの植民地主義の発展について論じている。本研究で得られた知見により、それらの研究が、アジアの支配者たちとの関係に対する会社自身の理解の一部しか扱っていなかったことが明らかになった。またそうした関心の偏りが『蘭領東インド外交文書集』から引き継がれていること、オランダ東インド会社のアジア進出の実態をよりよく説明するためには、彼ら自身の手による「契約集」もあわせて参照する必要があることが明らかになった。
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