| 研究課題/領域番号 |
20K22062
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 中央学院大学 |
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研究代表者 |
木村 健登 中央学院大学, 法学部, 講師 (90879701)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 民事法学 / 会社法 / 取締役の責任 / 補償契約 / 役員等賠償責任保険 / 取締役 / 責任減免 / 財務危機 / カナダ法 / 米国法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、米国およびカナダを対象国とした比較法的分析の手法や、法の経済分析の立場に依拠した規範的分析の手法等を用いて、債務超過ないし倒産企業の取締役等に対しても十分な（すなわち、彼らが責任リスクに怯えることなく経営上の意思決定を行い得るだけの）保護を提供できるような、わが国における「最適な」法制度の在り方を明らかにすることを目的とするものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、取締役の責任リスクが最も高まると考えられる企業の債務超過ないし倒産局面において、当該取締役の（債権者その他第三者に対する）責任リスクを適切に管理・軽減するにあたっては新たにどのようなルールを設けることが有用と考えられるかについての検討を、カナダ法を対象とした比較法の分析手法を用いて実施するものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国の会社法上、取締役は企業の債務超過ないし倒産局面において（平時に比して）より大きな責任リスクに晒されていると考えられる。本研究は、それら局面における取締役の責任を適切に減免するための複数のツールを提示するものとして、学術的意義を有する。
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