| 研究課題/領域番号 |
20K22063
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
熊代 拓馬 青山学院大学, 法学部, 助教 (50877040)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 非財務情報 / 役員報酬 / 虚偽記載 / 会社法 / 法の経済分析 / 非財務情報開示 / コーポレートガバナンス / 機関投資家 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近時、上場企業では、株主・経営者間の利害対立が先鋭化していない状況下（いわば平時の場合）から、企業価値最大化に適った経営がなされるよう株主（特に保険会社や投資信託等の機関投資家）が積極的に経営者を監視し、会社と対話することが期待されているところ、本研究は、株主による監視・対話を実効的なものとするために、それを支える法制度はいかにあるべきかという問題を解明し、望ましい非財務情報開示制度及び是正手段のあり方について解釈論・立法論を提示する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、株主による経営者の監視・対話を実効的なものとする法制度（株主権やその行使の前提となる非財務情報開示制度）の課題を抽出し、それらのあり方（解釈論・立法論）を示すものである。現在の役員報酬規制は経営者への規律づけが不十分であるとの問題意識に基づき、諸外国の法制度、議論状況・実証分析、および実務状況を参照しながら、役員報酬規制の目的を明確なものとし、当該目的達成に適した法制度を解釈論・立法論として提示した。また、企業が開示する情報は正確性なものでなければ、株主による監視・対話の実効性が損なわれるとの問題意識の下、米国の証券詐欺訴訟を検証し、訴訟を通じた正確性の確保の機能や限界を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、株主による監視・対話を実効的なものとする観点から、役員報酬規制を対象に、体系的に情報開示制度と株主の是正手段を整理・分析し、そのあり方を示した。情報開示制度や個々の株主権につき各論的に検討するものはあるが、何らかの視座に基づき体系的に整理する先行研究が乏しいところ、規制目的を明確化し、情報開示制度と是正手段を横断的に検討した点で学術的意義がある。また、実務において、上場企業の役員報酬の構成が変化するとともに、コーポレート・ガバナンスやESG投資との関係から企業の開示する非財務情報の重要性が高まっているところ、実務状況を踏まえ、実践的な解釈論・立法論を提示した点で社会的意義がある。
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