| 研究課題/領域番号 |
20K22066
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
原田 香菜 早稲田大学, 社会科学総合学術院(先端社会科学研究所), 助手 (90879826)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ヒト生体試料 / 比較法 / 判例研究 / 生殖補助医療 / ヒト配偶子 / ヒト胚 / 法的判断基準 / 医療情報 / Yearworth判決 / property / 出自を知る権利 / Human Tissue Act / HFEA / No property principle / 利益帰属 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ヒト生体試料・付随情報を用いた医学・生物学研究の成果および生じる利益の帰属に関する法的判断基準の抽出を目指す。
近年、再生・移植医療の分野においてヒト生体試料等の有用性は顕著であるが、本研究では、これらを用いた研究成果・利益の帰属について、他国制定法・判例の分析に基づいた比較法的研究をおこない、本邦における法整備について試論をまとめる。
また、ヒト生体試料の提供/取得に伴う権利移転について、およびその権利の射程について定めるルールの整備と、今後日本が取りうるアプローチについて考察し、研究成果・利益をめぐる判例の分析・比較から、これらの帰属について、現在の日本における法的な判断基準の提示を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、ヒト生体試料と付随情報を用いた研究の成果・生じる利益の帰属について、他国の制定法・判例の分析を通して、わが国の現状に則した法的判断基準を検討した。
ヒト生体試料等を２類型（①研究・医療において第３者のために提供・使用される試料一般、および②生殖補助医療の目的で本人・パートナーに用いるため採取される配偶子・作成される胚）に分類し、これらを並立に検討、他国判例とわが国の事例を比較し、現在のわが国における問題点とその解決に通じるべき一案を示した。
1年半にわたる本研究から論文2本(１本査読あり)を発表した。また、本研究の成果を一部とする学位論文を提出し、2022年3月、博士学位を取得した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義として、ヒト生体試料等を用いる医学・生物学研究の成果の帰属に関して、他国判例との比較法的研究に基づき、試料・目的による分類をおこない、各類型の要件および効果の整理をとおして、法的な判断基準の傾向を明らかにし、今後のわが国における法整備に向けた規制モデルの一案を提示した。
社会的意義としては、試料等の提供・移転について、試料の種類・提供の態様ごとにわが国の契約類型に照らした整理をし、具体的な留意点等を指摘した。特に生殖補助医療における配偶子・胚の保管契約に言及し、これらの取扱いに関する法的規律、提供と医療実施情報の管理・開示を担う機関、そして公的なシステムの整備の必要性を示した。
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