| 研究課題/領域番号 |
20K22077
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 愛媛大学 (2022-2023)
早稲田大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
池田 文 愛媛大学, 法文学部, 講師 (00880238)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 組織票 / 選挙制度 / 政党 / 利益団体 / 政党システム / 選挙 / 日本政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、55年体制崩壊とバブルが崩壊した1990年代以降、無党派層の増加を背景とし、業界団体や労働組合などの政党支援組織の選挙での影響力がどのように変容し、そして、政党支援組織は日本の政党システムにどのような影響を与えてきたのか明らかにすることを目的とする。具体的には、1)無党派層の増加と共に、政党支援組織の集票力や政党の支持基盤としての価値はどのように変化し、2)浮動票と組織票の相対的バランスの変化が、政党の選挙戦略や政策提言をどのように変容させているのか明らかにする。更には、3)政党支援組織が日本の政党システムの安定性や均衡にどのような影響を与えているのか考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、1990年代以降、無党派層の増加を背景とし、業界団体や労働組合などの政党支援組織の選挙での影響力がどのように変容し、そして、政党支援組織は日本の政党システムにどのような影響を与えてきたのか明らかにすることが目的であった。本研究の成果としては、まず、業界団体や労働組合など政党組織の支援団体の組織票の存在をデータを用いで実証分析を行ったことである。また、利益団体という組織間でも有権者の動員に差があること、またその差が生じる要因について明らかにした。最後に、浮動票が増加する中で会っても、政党支援組織の組織票は政党の存続や政党システムに一定の影響があることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、これまでデータなどで測られてこなかった組織票についての実証分析を行った点があげられる。組織票の研究については、どのようにその存在を知るのか、測るのか、分析するのかという課題があったが、その点について本研究では一定の方向性を示すことができたという点で、意義が大きいと考える。また、無党派層が増加している現在においても、組織の集票力は必ずしも低下しているわけではなく、政党の存続や政党システムに一定の影響を与え続けていることを明らかにした点においても、意義があると考える。そして、本研究課題の組織票の分析は、有権者の政治参加という点を再検討する点からも社会的意義が大きい。
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