| 研究課題/領域番号 |
20K22077
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 愛媛大学 (2022)
早稲田大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
池田 文 愛媛大学, 法文学部, 講師 (00880238)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 組織票 / 利益団体 / 政党システム / 選挙 / 日本政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、55年体制崩壊とバブルが崩壊した1990年代以降、無党派層の増加を背景とし、業界団体や労働組合などの政党支援組織の選挙での影響力がどのように変容し、そして、政党支援組織は日本の政党システムにどのような影響を与えてきたのか明らかにすることを目的とする。具体的には、1)無党派層の増加と共に、政党支援組織の集票力や政党の支持基盤としての価値はどのように変化し、2)浮動票と組織票の相対的バランスの変化が、政党の選挙戦略や政策提言をどのように変容させているのか明らかにする。更には、3)政党支援組織が日本の政党システムの安定性や均衡にどのような影響を与えているのか考察する。
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| 研究実績の概要 |
当該年度に実施した研究の成果としては、主に以下の３点があげられる。まず、これまでに収集したデータを用いて分析を行った。インタビュー調査、サーベイ実験などができていないため、当初予定していたすべてのデータが揃ったわけではないが、現時点にそろったデータで出来得る限りの分析は行えたと考えている。そして、２点目として、これらの分析によって得られた結果について学会・研究会での報告を行い、論文を執筆した。具体的には、2022年度日本政治学会、そして、2023年2月開催の「カーボンプライシング・国境炭素調整」研究会にて報告を行った。特に、2023年2月の「カーボンプライシング・国境炭素調整」研究会は環境経済学の研究会であったため、これまで政治学系の学会等で得られたフィードバックとはまた異なる、内容および方法論に関する有益なフィードバックを頂いた。
３点目として、これまでに得られた結果を論文にまとめ、現在、投稿したことである。投稿中以外のものに関しては、学内紀要にすでに掲載されているものもあり、今後内容をさらに発展させていきたいと考えている。また、コロナ禍の影響もあり、本来、本研究課題で予定していたインタビュー調査、サーベイ調査などができておらず、その点に関しては、引き続き、データを集める努力を継続していきたいと考えている。これらのデータを加え、学会や研究会、投稿論文などに対していただいた多くのフィードバックの点について、今後の研究に反映させていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍において、インタビューなどの現地調査の実施が難しくなり、遅れがでている。また、それに伴いサーベイ調査も遅れており、全体的に研究計画がやや遅れ気味である。そのため、研究機関を1年延長し、次年度においては状況をみながら今年度予定していた現地調査やサーベイ実験を実施し、論文として取りまとめたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画がやや遅れ気味であるため、計画の見直しを図りながら、研究を遂行する。論文の執筆や学会報告など、アプトプットに対してさらに力を入れていきたい。
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