| 研究課題/領域番号 |
20K22083
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
渡辺 綾 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (30880455)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 内戦研究 / フィリピン政治 / ミンダナオ内戦 / 拒否権プレーヤー論 / 政治アクター / 執政府ー立法府関係 / 議会 / 内戦 / フィリピン / 拒否権プレーヤー / 比較政治学 / 拒否権プレイヤー / 内戦終結と国内政治 / 内戦の終結 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、内戦の既存研究で看過される傾向にある内戦国内の政治アクターの内戦終結への影響を明らかにする。いつ、どのように内戦が終わるのかを説明するうえで、既存研究では軍事的要因に焦点を当てる傾向にある。しかし、内戦が国内で発生する事象である以上、政治アクターが内戦の動態に影響力をもつことは十分に考えられる。そこで、本研究は内戦の終結局面における国内政治の重要性を示すことで、内戦研究の知見の蓄積に寄与することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究の最大の成果は，内戦研究において看過される傾向にある政治アクターの内戦終結への影響を明らかにし，「拒否権プレーヤー論」の枠組みを用いてどのような条件下で政治アクターが交渉による内戦終結に賛成／反対するのかというメカニズムを明らかにした点にある。拒否権を有する政治アクターは，既存の内戦研究が指摘するような「戦争によるコスト」のみならず「内戦終結への支持／不支持が市民からの支持獲得に寄与するのか」という政治的誘因のもとで自身の支持態度を決定することが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的成果は，内戦の期間や終結のあり方を明らかにするためには，軍事状況だけでなく，内戦終結の方向性に決定権をもつ政治リーダー（大統領や首相）がどの程度市民からの支持を得ているのか，政治リーダーと議会メンバーとの関係性といった内戦国内の政治状況を考慮に入れる必要性を示唆するものである。とりわけ，交渉による終結においては国内の制度枠組みが大きく変更される可能性があり政治アクターの承認が必要となるケースが多いため，交渉の仲介者や支援組織は国内の政治状況を正しく認識することが求められる。
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