研究課題/領域番号 |
20K22083
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
研究代表者 |
渡辺 綾 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (30880455)
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研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 比較政治学 / 内戦研究 / フィリピン政治 / 拒否権プレーヤー / 拒否権プレイヤー / 内戦終結と国内政治 / 内戦の終結 / 拒否権プレーヤー論 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、内戦の既存研究で看過される傾向にある内戦国内の政治アクターの内戦終結への影響を明らかにする。いつ、どのように内戦が終わるのかを説明するうえで、既存研究では軍事的要因に焦点を当てる傾向にある。しかし、内戦が国内で発生する事象である以上、政治アクターが内戦の動態に影響力をもつことは十分に考えられる。そこで、本研究は内戦の終結局面における国内政治の重要性を示すことで、内戦研究の知見の蓄積に寄与することを目指す。
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研究実績の概要 |
令和4年度は、国内外で研究発表を行い、そこで得たフィードバックやコメントを基に論文の修正・加筆を行い、論文の投稿準備を進めた。また、アップデートされた内戦の終わり方(本研究での従属変数)のデータセットを用いて再分析を行い、仮説と概ね整合的な結果を得た。 さらに、渡航規制が緩和されたことからフィリピンで現地調査を行い、大統領の支持率に関する世論調査データを新たに取得し、また、議員や大学研究者へのインタビューを行った。現地調査で得た情報から、仮説の妥当性を確認し、また事例分析の記述を肉付けする作業を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現地調査などで得た新たなデータを加えて追加分析を行ったともに、学会発表で得たフィードバックをもとに論文の加筆・修正を行い、論文のジャーナルへの投稿準備が概ね整っているため、令和4年度はおおむね順調に研究が遂行できたと考える。
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今後の研究の推進方策 |
令和5年度は最終年度であり、論文のジャーナルへの投稿が作業の中心となる。投稿先からフィードバックがあり次第、修正・必要な作業を行い、できるだけ早いタイミングでの研究成果の発信を目指す。
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